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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

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②「仕事と子育ての両立支援と少子化対策について」(12月定例会一般質問)

②「仕事と子育ての両立支援と少子化対策について」

Q.(私)
 少子化の原因の1つに、未婚化・晩婚化・非婚化があげられます。結婚に対する価値観が変化する中、多様化した価値観に対して、結婚を促す事が果たして課題解決へ繋がるかは正直疑問です。
 私は、少子化対策としてまずやれるべき事は、2つあると考えています。
 1つは、子どもが欲しいけれど子どもを授かれないカップルへの支援、いわゆる不妊治療への支援。そしてもう1つが、待機児童の解消です。
 少子化や人口減少が進む中、今いる子ども達をまずは社会全体で守り育てる環境整備をする事が重要で、またそうする事で、これから結婚し子どもを持とうとする若い世代に、子どもを生み育てる事の楽しさ・素晴らしさを感じて貰い、結婚・子育てに対し不安を与える事のない社会作りをしていく必要があります。
 現代の女性は、結婚しても、また子どもが出来ても、仕事を続けたいという女性が殆どですが、実態はまだ困難な状況にあります。
 仕事と子育てを両立するには、まずは子どもを安心安全に預けられる環境でなくてはいけません。待機児童の解消が何よりの少子化対策の1つと考えますが、認可外の施設の希望者や、最初から入園を諦めてしまっている場合は、その数に含まれないため、民間の調査では、潜在的な待機児童が相当数存在するともいわれており、県で把握している待機児童数についても、潜在需要がカウントされていないのではという懸念があります。
 預ける側の視点で保育所の体制を見直し、保育ニーズを正確に把握する必要があると考えますが、県では、待機児童の数をどう分析し、待機児童の解消、放課後の児童の居場所の確保等、保育所等の整備でどのような成果を上げてきたのか、また、解決に至らない原因をどう認識し、今後どのように仕事と子育ての両立支援に取り組んでいこうとしているのか伺います。
 また、非正規雇用等による低所得により生活が安定しない若者が増える中、非正規雇用のままであっても安定した社会保障が受けられる制度改革が必要であると私は考えます。子どもを預けられる環境が整ったとしても、実際には、低所得等のため保育料を負担できず、子どもを預けられない世帯があることから、支援策が必要だと思いますが、それについて県では、どのように考えているか伺います。


A.(保健福祉部の答弁)
(1)子どもを安心安全に預けられる環境整備について
(県では、待機児童の数をどう分析し、待機児童の解消、放課後の児童の居場所の確保等、県は保育所等の整備でどんな成果をあげてきたのか。また、解決に至らない原因をどう認識し、今後どのように取組んでいこうとしているのか。)
 
1 保育所の待機児童数については、国が定めた待機児童に関する定義に基づき、保育の実施責任のある市町村を通じて調査を行い、その把握に努めているところ。

2 議員ご指摘の潜在的な保育需要については把握していないが、

平成23年1月に、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用している児童の保護者約4,000人を対象に、今後の認可保育所の利用希望等に関する調査を実施した。その結果、「認可保育所の利用が可能であれば、利用を希望する者」の割合は、回答者約1,700人の内、約600人、34%となっており、一定程度の潜在的な保育需要があると認識しているところ。

3 県では、 待機児童解消に向けた取組として、平成21年度から保育所の緊急整備に重点的に取り組んだ結果、23年度までの3年間で、38か所の保育所整備を行い、863名の定員増を図ったところ。
  また、放課後児童クラブについては、平成24年5月現在で295クラブと21年度から41クラブ増となっている。

4  しかしながら、県内の保育所における待機児童数は、増加傾向にあり、その理由として、新規就労希望者の増加や、産後休暇後、すぐに職場に復帰する方の増加などが要因であると推察している。

5 このため、県においては、市町村に対し、引き続き、待機児童数のほか認可外保育施設の利用状況等、地域の多様な保育ニーズを十分把握したうえで、保育所や放課後児童クラブの整備計画等を策定するよう助言するなど、仕事と子育ての両立に向けた支援を行って参りたい。


(2)低所得世帯に対する保育料の保護者負担の軽減について
(実際に子どもを預けられる環境が整ったとしても、保育料を負担できずに子どもを預けられない世帯への支援策が必要と考えるが、県ではどのように考えているのか。)

1 保育料は、児童福祉法に基づき、国が全国一律に定めている保育所徴収金基準額を基本とし、市町村が地域の実情に応じて独自に設定しており、現在、県内すべての市町村において、保護者負担の軽減を図るため、国で定めている基準額を下回って保育料を設定しているところ。
 
2 県としては、保護者の負担が増大することのないよう、こうした市町村の取組を支援するため、全国一律に保育所徴収金基準額を定めている国に対して、その引下げを毎年度要望しているところである。
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:44