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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

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③「放射性物質の影響とその対策について」(12月定例会一般質問)

③「放射性物質の影響とその対策について」

Q.(私) 
 東日本大震災津波発災後、今なお私たちの生活を脅かしているのが、福島第一原発事故後の放射能被害です。
 シイタケ生産者の方に先日お会いし、先行き不安定な状況に苦しんでおられました。農林水産業従事者はもちろんのこと、風評被害で打撃を受けた観光業界をはじめとする今回の放射能被害で経営等に影響を及ぼされた県民に対する継続的かつ更なる支援拡充、さらには東電への賠償請求と、今後も引き続き放射性物質被害に対する素早い対策を講じて頂きたいと思います。牧草等放射性物質に汚染された廃棄物の焼却・処分等、まだまだ課題が山積しています。
 現在、原発が1つの争点にされた選挙戦が繰り広げられています。もちろん私は、原発に頼らない再生可能エネルギー政策へ国としてシフトして頂きたいと強く願っています。しかし、政府がやるべき事は、将来に対する決断だけでなく、と同時に、起きてしまった事に対する責任行動です。どの政党が政権を握っても、原発事故で苦しんでいる国民に対する一刻も早い措置を講ずる責任があるはずです。そして、防災計画の見直しや原発関連施設を抱える隣県との協定等、今すぐにでも県として独自に出来る事も多々あります。
 今日は放射性物質から、県民の健康、安全安心を守るという観点から質問を行います。特に、健康への影響が一番大きいと心配される子ども達への対策に焦点をしぼり伺います。
先ず、知事に伺います。先ほども少子化対策について取り上げましたが、少子化が進む中、私たちの社会にとってその子ども達というのはかけがえのない大切な財産です。放射性物質の影響を一番受けやすいとされるのは子ども達です。子ども達を安全安心に守る事が出来れば、大人にとっても大丈夫だという考えから、私たちの宝であるこの将来ある「子ども達」の健康をどのように守っていくおつもりなのか、その意気込みについてお示し願います。
 県では、県南3市町の子ども達の尿検査を今年度も継続することに対しては、大変感謝し評価をしております。しかし、放射性物質の人体への影響等については、知見が乏しい事から、県においては、国の動向に左右されずに、早期発見早期治療の予防原則に則って、子ども達を率先して守るためのあらゆる策を講ずるべきと考えます。また、県内では県南以外の場所でも、放射性物質の値が高いホットスポットと呼ばれる場所があります。
 そこで伺いますが、県が行う子ども達の健康への影響に対する対策について、尿検査のみで十分だという認識であるのか、ホットスポットに住む子ども達等県南3市町以外の子ども達の健康状況への認識も含め、課題をどのように捉えて、また今後どのように取り組んでいくつもりなのかお示し願います。
 また、先般、県内諸団体から要望書が提出され、甲状腺検査の実施と岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議へ市民の代表を加えることについて求められていますが、県としての見解をお示し願います。
(最下部に再質問文あり)


A.(知事/保健福祉部の答弁)
(1) 子ども達の健康の確保について
(知事は、子ども達の健康をどう守っていくのか。意気込みを示せ。)

1 県では、昨年7月に原発放射線影響対策の基本方針を策定いたしました。その中で、県民の安全・安心の確保、とりわけ放射線の影響を受けやすいとされる子どもの健康や食の安全・安心を重視するという方針を掲げております。その方針のもと学校等の教育施設をはじめとした県内各地の放射線量の低減や、県産食材・学校給食の検査など、放射線影響対策に取り組んできたところであります。

2 岩手の復興、岩手の未来を担うのは子どもたちであり、今後とも市町村と一層連携を図りながら、引き続き放射線量の低減措置を積極的に推進するとともに、内部被ばく状況の継続的な把握、放射線に係る健康相談支援やリスク・コミュニケーション等に総合的に取り組み、子どもたちの安全・安心の確保に努めて参ります。

(2) 子ども達の健康への影響について
 放射性物質の子ども達の健康への影響に対する対策は尿検査のみで十分か。
課題はどのように捉えているか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

1 県ではこれまで、比較的空間線量が高い県南部を中心として、県独自で子どもを対象とする放射線内部被ばく健康影響調査を実施いたしました。その結果については、有識者会議において、「放射線による健康影響はきわめて小さく、対象者や地域の拡大等を含む調査の継続は必要ないと考えられる。」との見解をいただいたところであります。

こうした評価について、県民に対する周知に努めてきたところでありますが、県南部を中心に放射線の健康影響に対する不安は必ずしも解消されていないと承知しております。

2 今後の取組でありますが、現在、前回健康調査を行った子どもたちの継続調査を行っているところであり、年明けには、有識者会議に諮り、結果について評価をいただくこととしています。
その評価については、リスクコミュニケーションの観点から、引き続き、わかりやすく県民の方々に伝えていくよう努めて参ります。

(3) 甲状腺検査の実施について
(甲状腺検査の実施と有識者会議に市民代表を加えることについて、見解を伺う。)

1 現在、福島県で行われている甲状腺検査においては、甲状腺の良性疾患である「のう胞」や「結節」が4割前後で発見されておりますが、国においては、福島県以外の3か所以上の場所で、福島県の調査と同じ基準で甲状腺超音波検査を実施し、その結果を疫学的に比較する調査を実施していると承知しております。

2 先ごろ開催いたしました本県の有識者会議においては、この調査結果を踏まえて対応を検討することが適切ではないかとの意見も頂いており、県としては、この国における調査なども勘案し、必要な対応を検討して参ります。

3 次に、有識者会議への市民代表の参加についてでありますが、
(1) 有識者会議は、放射線防護学や緊急被ばく医療等の専門家により構成しており、放射線の内部被ばく調査の方法や評価について、技術的、専門的な見地から助言・評価を頂くことを目的として設置したものであります。県の方針や政策的判断を決定する場ではないことをご理解いただきたいと思います。

(2) なお、県民の方々や各種団体からの意見等を踏まえ、これまでも内部被ばく健康影響調査の継続や健康相談等支援事業費補助制度を創設してきたところであり、県としては今後とも県民の要望に広く耳を傾けて参ります。


(再質問)
子ども達に対する内部被ばく調査については、ホール・ボディ・カウンターの導入について強い要望があるが、これに対する県の考え方を示せ。

保健福祉部長答弁
本県の子ども達に対する内部被ばく調査のための尿検査は、ホール・ボディ・カウンター検査より微量レベルでの検出が可能なものとして採用したもの。
ホール・ボディ・カウンター検査は、宮城県南部、栃木県北部、福島県相馬市で実施されているが、現在、検出限界未満と公表されているところ。
本県の尿検査は、(ホール・ボディ・カウンター検査より)もっと微量レベルまで検査できており、現段階での(ホール・ボディ・カウンター検査)導入には、慎重な判断が必要と考えている。



2 学校における放射性物質対策について
学校等の施設等除染、学校給食等の対策、学校教育(授業)における生徒と教師への放射性物質の指導状況も含め、学校における放射性物質対策について、課題をどう捉えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
 学校における放射性物質対策についてありますが、
 教育委員会におきましては、児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、その環境整備を図るために、各般の取組みを進めているところでございます。
 具体的には、県内全ての県立学校において、定期的に校地内の空間線量率を測定し、局所的に高い値を測定した10の県立学校の除染を、昨年度実施したほか、汚染状況重点調査地域内の4つの県立学校のグラウンド等の除染を、現在実施しているところでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、定期的に測っておりますので、その状況に応じて適切に対応して参りたいと思います。
 また、学校給食の対策としては、県立学校及び市町村の放射性物質濃度測定の体制整備を図っておりまして、学校給食の、一層の安全・安心の確保に向けた取組みを進めているところでありまして、これまでの測定において国が定める食品中の放射性物質の基準値を超過した事例はないということを確認してございます。
 さらに、お話のありました児童生徒が放射線等について正しい知識を身につけて頂くために、教員に対する研修会を開催しているところです。
 ただ、一方では、お話がございましたとおり、放射性物質への不安は依然として解消されていないと思いますので、今後とも、このような取組みを継続いたしまして、必要な対応を講じ、一層の「安心」の確保に向けて取り組んで参りたいと考えております。

by aozora-keiko | 2012-12-30 00:48