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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

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④「エネルギー政策と森林・林業再生について」(12月定例会一般質問)

④「エネルギー政策と森林・林業再生について」

Q.(私)
 県の掲げているエネルギー政策については、岩手県の特色あるエネルギー政策として、バイオマスエネルギー、特にも、地元に雇用を生む木質バイオマスを牽引役として推進していくことが有効と認識しています。県内では、地域や民間等と連携した先進的な取組みがみられる自治体が増えており、県としてさらに後押ししていくべきと考えます。
 政府は、2020年の木材自給率を50%にするという目標値を掲げています。県が取り組む、川上・川中・川下のそれぞれでの課題の中でも特に、川上については林内路網の整備、川中については合板工場の誘致、川下については県産材の利用拡大を図ること事が急務だと考えます。そこで、県ではそれぞれにどのように取り組んでいるのか、順次伺います。
 まず、川上の林内路網の整備について。
 国では、「森林・林業再生プラン」において「林道」、「林業専用道」、「森林作業道」の3区分に整理して、それぞれの役割を明確化するとしていますが、県の計画には、それが反映されていないのではないでしょうか。県の目標は、「林道」に対するものしか設定されておらず、しかもその数値は、平成10年度に策定された「民有林林道網整備計画」に則ったもので、新たな「森林・林業再生プラン」にあっていないのではないかと考えます。
 県の路網密度は、現在、24.4m/haと全国平均の21.5m/haは上回るものの、ドイツでは、現在100m/ha以上の路網密度となっており、国としてもこれまでの日本の路網密度の設定自体が低すぎたのではと指摘しています。
 高性能林業機械の活用等によって林業の生産性を向上させていくためにも、林内路網整備は早急に進める必要があると考えますが、県独自の路網整備目標の見直しも含めて、県の所感を伺います。
 次に、川中の合板工場の誘致について。
 被災した大船渡市の北日本プライウッド合板工場が再開を断念しました。森林組合関係の方々は、これからますます復興に向けた住宅建築等への木材需要が見込まれる中、他県から木材が入ることになってしまうのではないかと不安を抱いています。
 そこで伺いますが、県では、これまで合板工場等の誘致を進めると答弁してきましたが、実際にどのような誘致活動を行ってきたのか、また、今後の誘致見込みと県としての対応についてお示し願います。
 次に、川下の県産材の利用拡大について。
 県産材については、材を多く利用する住宅建築への利用拡大を促進すべきと考えます。
 先日、東京ビッグサイトで開催されたジャパンホーム&ビルディングショー2012へ参加しました。ふるさと県材見本市には、秋田・岐阜・三重等多数が参加しており、中でも秋田は10年連続参加と伺いました。
 参加企業の方には「続けることが大事、東京に来て他の企業の技術や他県の取組みを勉強でき、交流が図れるので意欲もわく」と伺い、このような全国展示会等への参加は、県産材のPRに大変有効と考えます。
 また、山形県、山梨県、奈良県等では、企業等と連携または協定を結び、県産材の利用拡大に努めています。
 なお、秋田県では、平成22年10月施行された「公共建築物等木材利用促進法」に基づき、木材利用に係る「市町村方針」を、全国で初めて県内全市町村で策定され、県が整備する公共建築物のうち法令等で規制がない低層の公共建築物は原則木造化、木造化が困難な場合を含め、全ての公共建築物の内装等の木質化を進めており、今般、秋田空港の内装の秋田杉による木質化が決まり、公共性の高いロビー等は県費で行うとの事です。
 このような取組みを参考に、岩手県でも住宅メーカー等、企業等と連携を図り、これからますます復興需要の見込まれる住宅建材等への県産材利用拡大に取り組むべきと思いますが、県ではどのように県産材の利用拡大に取り組んでいく考えか具体的に伺います。


A.(農林水産部の答弁)
(1) 林内路網の整備について
(高性能林業機械の活用等によって林業の生産性を向上させていくためにも、林内路網整備は早急に進める必要と考えるが、県独自の路網整備目標の見直しも含めて県の所感を伺う。)
1 国は、平成22年11月に、「森林・林業再生プラン」を実現していくための検討結果を公表し、その中で、路網を「林道」「林業専用道」及び「森林作業道」に区分し、傾斜や搬出方法に応じた目指すべき路網整備水準を示した。

2 これまで、県は、「民有林林道網整備計画」を策定して以降、17年度に策定し、22年度に見直した「林道整備事業中期実施計画」に基づき林道の整備を推進してきたが、

3 国が傾斜や搬出方法に着目した路網整備水準を示したことや、本年4月から計画区域ごとに森林整備を進める「森林経営計画制度」が開始されたことから、

4 県としては、国が路網区分ごとに示した整備水準も踏まえながら、計画に沿って経営される森林を重点に整備を図っていく必要があると考えており、計画区域における路網整備の進め方の検討を進めて参ります。


(2)合板工場の誘致について
(県では、これまで合板工場等の誘致を進めると答弁してきたが、実際にどのような誘致活動をおこなってきたのか、また、今後の誘致見込みと県としての対応についてお示し願う。)
1 大きく被災した大船渡地区の合板工場が事業再開を断念したことなどから、県は、行き場を失った原木等の新たな供給先への流通経費の支援等に取り組んできているが、林業・木材産業の振興のためには、木材の加工・流通が円滑にいくよう、合板工場などの加工施設を整備していくことが重要と認識している。

2 このため、県としては、県産材の供給先となる合板工場を「どのように誘致していくのか」などについて、企業立地部門と林業振興部門が一体となり検討し、林業関係団体とも連携しながら、取組を進めているところ。

3 今後とも、県産材の安定した供給先が確保できるよう、実現に向けて取り組んでいく。


(3)県産材の利用拡大について
(岩手県でも住宅メーカー等、企業等と連携を図り、これからますます復興需要の見込まれる住宅建材への県産材利用拡大に取り組むべきと思うが、県ではどのように県産材の利用拡大に取り組んでいくのか具体的に伺う。)
1 本県では、平成15年12月に「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、県が率先して県産材利用に取り組むとともに、市町村に対しても「公共建築物等木材利用促進法」に基づく市町村方針の策定と県産材利用を働きかけてきた。

2 また、大震災津波被害を踏まえて、本年4月に、第3期行動計画の県産材利用量を上方修正し、木造住宅の建設や内装材への活用など、災害復興公営住宅も含めて、利用拡大に取り組んでいる。

3 このほか、県産材を使用した民間の復興住宅等の建設等に対する助成や、地域型復興住宅の建築を推進する工務店、林業・木材産業関係者で構成するグループへの情報提供や助言などに取り組み、県産材の利用拡大を図っている。
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:51