⑧「旧盛岡短期大学跡地等遊休施設の利活用について」（１２月定例会一般質問）

⑧「旧盛岡短期大学跡地等遊休施設の利活用について」

Q.（私）
　県有財産の１つであるつなぎスイミングセンターについて、昨日の高橋但馬議員の一般質問でも議論が交わされました。
　県の所有する財産について、公共施設の配置の見直し、行政組織及び県立学校の再編等に伴い、現在未利用或は今後用途廃止が見込まれる土地・建物が増加傾向にある等の考え方の下、「県有未利用資産等活用・処分方針」が策定されましたが、この方針が策定されたのは、平成23年２月で、３月11日の東日本大震災発生前です。震災後、県では復興基本計画を策定され、その実現に向けて取り組んでいる今、県の目指す希望郷いわての実現のためにも、県有財産に対する基本姿勢、特にも、県による有効活用（再利用）に対する考え方を、まずは改め直すべきだと思いますが、県の考えを伺います。
　また、旧盛岡短期大学跡地についても、地域住民からは公共的施設としての利用をはかって欲しいとの要望も出ています。廃校となった中学校跡地をワーキングスペースとして活用し若手起業家の支援にも繋がっている世田谷ものづくり学校等も参考に、復興拠点施設や文化芸術振興施設等として利用するなど、売却ではなく、県が利用する方向で再検討する必要もあると思いますが、県の考えを伺います。


A.（総務部の答弁）
(1)　県有財産に対する基本姿勢の見直しについて
（県の所有する財産について、公共施設の配置の見直し、行政組織及び県立学校の再編等に伴い、現在未利用或は今後用途廃止が見込まれる土地・建物が増加傾向にある等の考え方の下、「県有未利用資産等活用・処分方針」が策定された。この方針が策定されたのは、平成23年２月で、３月11日の東日本大震災発生前である。震災後、県では復興基本計画を策定され、その実現に向けて取り組んでいる今、県の目指す希望郷いわての実現のためにも、県有財産に対する基本姿勢、特にも県による有効活用（再活用）に対する考え方をもう一度改め直すべきだと思うが、県の考えを伺う。）
１　「県有未利用資産等活用・処分方針」においては、まず第一に、①県が公用又は公共用として利用することが適当と認められる資産については、全庁的に情報を共有しながら有効活用を図ることを掲げており、ついで、②県が利用する予定のない資産については、地元市町村による活用や民間等への売却等の処分を推進することとしており、県による有効活用を前面に打ち出しているところ。

２　また、東日本大震災津波発生後は、被災地を支援するため、県が所有する土地や建物を仮設住宅等に積極的に利用することとし、市町村等関係機関との連携の下、ガレキ等の仮置き場、応急仮設住宅やその敷地、ボランティア拠点等として活用しているが、この中には、活用・処分計画において売却対象としている未利用資産も含まれている。

３　このように、県による有効活用を基本として、震災後の状況変化をも踏まえた運用を図っており、未利用資産等に係る方針そのものを見直す必要はないものと考えている。


(2)　旧盛岡短期大学跡地の利活用について
（旧盛岡短期大学跡地については、地域住民から公共的施設としての利用を図って欲しいとの要望も出ている。売却ではなく、県が利用する方向で検討する必要もあると思うが県の考えを伺う。）
１　当該施設については、「県有未利用資産等活用・処分方針」に基づき、県として公共的な利用が見込まれないことから、売却対象資産に整理し、民間事業者への売却を視野に検討を進めてきたところ。

２　こうした経緯も踏まえつつ、引き続き、県による公共的な利用の可能性が生じていないかどうか全庁的に情報共有しながら、跡地の公共的な利用や民間事業者への売却について、検討を進めていきたい。