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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


by aozora-keiko
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3月2日一般質問〜その2〜

⑤農林水産業の振興について
(1)  いわての森林づくり県民税の活用について
岩手県は北海道に次ぐ森林県であり、県土の77%を占める森林は、治山治水、温暖化ガスの吸収などの多面的機能を有しており、広大な森林は私たちにとって大切な宝です。
 現在、大切ないわての森林資源を維持保全していくため様々な取組が行われていますが、その活動を支える財源となっているのは、「いわての森林づくり県民税」であり、「いわての森林づくり県民税」の果たす役割、必要性について、県民の皆様に広く理解、認識いただく必要があります。
 平成18年度に導入され、年間約7億円、昨年度までに約56億円の税収があり、来年度は導入から10年を迎えるにもかかわらず、「いわての森林づくり県民税」は認知度が低いのが課題であるため、多くの県民の目にふれるよう森林税の使い方の工夫が必要だと考えます。例えば、県庁にシンボルとなる木を植樹し、その管理を森林税で行う、また、林業先進国のドイツのように街路樹の一部をくりぬき自由に貸し出しできるパブリック本棚とする、これは、子ども達からお年寄りまで森林を通じて世代間交流も生まれるという二次的効果もあったと聞いています。また、県民参加の部分では、今以上に幅広い人材育成に使えるようにしたらどうかと考えます。
 そこで伺いますが、これまでの「いわての森林づくり県民税」を活用した取組について、知事はどのように評価し、県民に対してどのようにご説明していくのか、また、今後の林業振興の主要な取組の方向についても併せて伺います。
(答弁)
1 これまで、いわての森林づくり県民税を活用し、公益上重要で管理が行き届かない森林について、針葉樹と広葉樹が入り混じった公益的機能の高い森林へ誘導するための間伐を行うとともに、児童・生徒の森林学習や、地域の団体、NPOなどが行う森林を守り育てる活動を支援しているところ。
このような取組により、緊急に整備が必要な森林の整備が着実に進んでいるほか、森林環境保全に対する県民理解の醸成が図られてきていると認識している。
2 これら県民税を活用した取組については、いわての森林づくりフォーラムの開催や、テレビ、ラジオ、新聞等の媒体によるPRなどを行い、広く周知を図ってきたところであり、今後は、地域説明会の開催などを通じて、さらに県民の皆様に御理解いただけるよう取り組むこととしている。
3 また、今後の林業振興の方向については、森林から生産される木材を製材品や合板、製紙用チップ、木質バイオマス燃料などに余すことなく活用する、いわゆるカスケード利用を促進するとともに、担い手等の人材の確保・育成や、伐採跡地への再造林対策を促進するなど、本県の豊富な森林資源の循環利用を進めながら、林業の振興を図っていく。

(2) 農林水産業における若者等の担い手・育成支援について
復興の先にある「希望郷いわて」の実現に向けて、岩手の基幹産業である農林水産業における若者等の担い手育成・支援については、特に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。6次産業化においては生産から販売まで様々なアイデアを活用し、先日は農業女性の集いが花巻市で、また、沿岸部では「浜の料理選手権」が開催、林業女子会や酪農女子の活動など、県内の各地に、岩手らしい、ユニークな農林水産業の取り組み事例も見られるようになりました。
 そこで、本県の農林水産業における新規就業者の推移と、その中で特に女性の就業を続けている方はどれくらいなのか伺います。また、こうした若者・女性の担い手の就業継続を図る上での課題と支援策についてお考えをお伺いします。
(答弁)
1 新規就業者数の推移を平成21年度以降で見ると、
(1) 農業は、毎年、200人を上回る方々が就業し、そのうち女性は約40人、
(2) 林業は、年度によるばらつきが大きく、22年度は140人であったが、25年度は
61人となっており、うち女性は3人程度、
(3) 漁業は、50人前後で推移してきたが、震災後は30人程度まで減り、うち女性は
5人程度となっている。
 また、このうち、女性の就業継続者は、農業、林業では約8割、漁業は大震災により約6割となっており、傾向としては、男性より若干低くなっている。
2 就業を継続していくためには、若者・女性に限らず、生産技術の習得や安定的な所得の確保が課題であることから、
(1) 生産技術や経営能力の向上に向けた、ベテラン生産者等による継続的な技術指導や、技術習得に向けた研修の実施、
(2) また、経営規模の拡大に必要な機械、施設の整備のための、補助事業等の活用を支援している。
3 加えて、女性が活躍するためには、働きやすい環境づくりが重要であることから、
(1) 就労条件の改善に向けた、雇用主を対象とした雇用管理セミナーの開催や、
(2) 家族の役割分担を明確化する家族経営協定の締結を促進するとともに、
女性がアイディアや能力をより発揮できるよう、女子交流セミナーの開催やネットワーク化の支援、また、平成27年度からは、肉用牛や酪農に携わる女性の取組を新たに支援するなど、意欲を持って就業した若者・女性が定着できるよう取り組んでいく。


 ⑥スポーツを通じた地域振興について
 いよいよ「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」を来年に控え、オールいわてで開催の準備がなされていますが、大会後もこの盛り上がりが継続され、岩手の未来づくりが皆の手でなされることが重要と考えています。
 先月、スポーツ振興等調査特別委員会で長野県へ行きました。長野県らしいスポーツとして、スキー・スケート・カーリング・ボブスレーの4つに特に競技選手強化を図り、地域のプロスポーツと連携協定を結び、小中学校等への指導を行うなど、長野県は1998年に冬季オリンピックが開催された事も重なり、スポーツ振興に特に力を入れているように感じました。長野駅に降り立った時の第一印象は、外国人観光客が多いということです。駅ですれ違う人の半分近くはスキー・スノーボードを抱えた外国人でした。選手強化を図り施設整備を行うと、合宿誘致や観光客誘致へも繋がることになるのだと実感しました。
 既に、盛岡広域8市町では、スポーツと観光旅行を融合させた「スポーツツーリズム」推進に向け、来年度に「盛岡広域圏スポーツツーリズム推進協議会(仮称)」を設立すると伺っています。
 本日開催都市決定予定の2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック開催に向けて、人材育成、大会開催後の施設の有効活用、大学等のスポーツチーム合宿誘致をはじめ、国体開催に終わらないスポーツと岩手の地域資源を生かした地域振興の推進を図るべきと考えます。

(1) 東京オリンピックに向けた取り組みについて
まずは、国体開催後について、県民意識を高めて、東京オリンピックにつなげていく取組も検討すべきでないでしょうか。先催県では国体記念日「チャレンジスポーツデー」を設けて様々な競技種目を含むマラソン大会等のイベントを開催している例もあります。国体を契機とした次につなげる取組、東京オリンピックを盛り上げるための一般県民が広く参加できる取組について、知事のご所見を伺います。
(答弁)
1 来年開催する希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功に向け、現在、ボランティア活動や、花いっぱい運動の推進など県民運動が展開されている。
2 この運動の盛り上がりを、2020東京オリンピック・パラリンピックの成功の機運醸成につなげることによって、東日本大震災津波の際に多くの国々から寄せられた復興支援に対する感謝を伝え、更には、我が国に訪れる多くの方々に被災地に足を運んでいただき、復興の姿を見て頂くことが重要と考えている。
3 現在、組織委員会や被災3県等で構成する東京オリンピック・パラリンピック被災地支援連絡協議会において、大会開催までのカウントダウンイベント、被災地と世界各国との交流事業、東北地方の祭コンテスト等の文化プログラムなど、県民の方々が広く参加できる取組の実施方法等の検討を進めているところ。
4 今後、協議会における検討を踏まえ、各市町村との密接な連携、調整の下、県内における取組の具体化を図っていきたい。

(2)東京オリンピック合宿誘致の取り組みについて
 次に、国体開催を契機にしたスポーツを通じた地域振興、いわゆるスポーツツーリズムの推進も重要と考えています。2020年東京オリンピックの開催に向けて、国体開催後の施設の有効活用や大学や社会人のスポーツチームの合宿誘致をはじめ、東京オリンピック開催の波及効果が本県にも及ぶよう、様々な取組が必要と思いますが、今後の東京オリンピック合宿誘致の取組について伺います。
(答弁)
1 本県においては、国体に向け整備した施設があること、東京との時間距離が短いなどの利点を生かし、積極的に誘致を図りたいと考えている。
2 このため、昨年5月に知事を本部長とする「岩手県2020 東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置し、東京オリンピック等を通じた交流の推進を図るため、事前合宿の誘致を図ることとした。
3 昨年6月には県内圏域毎に市町村との意見交換を実施し、8月には、市町村毎の合宿誘致希望種目等を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に報告するとともに、実施に向けての協力要請を行ったところ。
4 県内市町村においても、盛岡広域8市町で合宿誘致に向けたスポーツ施設の紹介パンフレットを作成し、誘致に活用しているほか、北上市においては陸上競技場を活用した合宿誘致に向け、国内競技団体への要請活動を進めている。
5 本県としても、こうした市町村の取組を支援するため、県・市町村・市町村観光団体等で構成するスポーツツーリズム推進連絡会議を通じ、必要な情報やノウハウの提供に努めている。
6 また、今後、大会組織委員会が、各国選手団に対し事前キャンプ候補地を紹介するリストを作成することとしており、同リストへの登録や、誘致に向けた国内競技団体への協力要請等、市町村の取組を支援していく。

(3) 盛岡市の野球場整備について
次に、県内野球大会の主要な開催場所として県営野球場がありますが、老朽化が著しい状況です。新たに整備するには相当な財政負担が生ずることが懸念されます。盛岡市では市営野球場を新たに建設する計画があります。
 そこで伺いますが、盛岡市内に県と市と野球場を2カ所整備するよりも、将来を見据え、県と盛岡市とが一体となり新たなドーム型野球場など、岩手県のスポーツの拠点ともなる施設整備に取り組むべきでないでしょうか。盛岡市の野球場整備に係るご所見と支援について伺います。
(答弁)
次に、盛岡市の野球場整備についてでありますが、岩手県営野球場は、観客席2万5千人を有する県内唯一の野球場であり、高校野球をはじめとする各野球大会や県大会、東北大会、そしてプロ野球1軍興行の会場としても活用されており、希望郷いわて国体においては、高校野球の競技会場としても使用することとなっております。
 しかしながら、当該野球場は、築44年が経過し、時期、時期において必要な補修・改修工事を行っているところでありますが、議員御案内のとおり全体的には老朽化が進んできております。
 一方、盛岡市の新たな市営野球場は、県営野球場を含めた盛岡市内の球場施設全体の配置等を念頭に、高校野球の県大会やプロ野球の2軍戦などが開催できる収容人員1万人規模の球場として計画され、盛岡南公園に移転新築する意向と伺っております。
 本県のスポーツ振興にあっては、新設・既設を問わず施設を有効活用し、県と市町村が互いに連携を図って推進していくことが肝要であると考えておりますが、今後の体育施設のあり方や、自治体間の連携等につきましては、大震災からの復旧・復興の進展や議員御提言の趣旨などをも踏まえながら、多面的に検討して参りたいと考えております。

(4) プロスポーツの支援について
次に、プロスポーツの支援についてお伺いします。岩手県のプロスポーツには、にはサッカーのグルージャ盛岡、バスケットの岩手ビッグブルズ、ラグビーの釜石シーウェーブスがあります。他県においては、プロスポーツの支援を行うことにより、プロスポーツを通じた県民への生涯スポーツの意識啓発、娯楽の提供、ひいては若者や女性の定着につながる雇用の場の拡大などにつながるよう支援している場合もあります。
 本県におけるプロスポーツの支援の今後の取組について伺います。
(答弁)
プロスポーツの支援についてでありますが、本県のプロスポーツの活躍は、県民に明るい話題を提供し、県民のスポーツライフの充実に大きく貢献するとともに、スポーツに取り組む岩手の子ども達にとっても、大きな憧れや目標を与えてくれていると考えております。
 また、いずれのチームも県内各地でのスポーツ教室や小中高生への職業講話を実施するなど、ボランティア活動にも積極的に取り組まれており、スポーツの振興のみならず、青少年の健全育成にも貢献をしていただいております。
 県教委といたしましては、関係部局とも連携しながら本県プロスポーツチームの情報発信や活動支援に引き続き取り組むとともに、各関係競技団体とも十分に連携しながら、本県のスポーツ振興を図って参りたいと考えております。


⑦中心市街地活性化に向けたLRTの取組について
最後に盛岡を中心とした中心市街地活性化に向けたLRTの取組について伺います。盛岡市では、新型路面電車LRT(ライトレールトランジット)の導入を目指している市民団体があり活動しています。盛岡市の中心市街地は、歴史が積み重ねられた城下町に、個性的な商店、飲食店、文化施設がそろう独特の空間です。しかし、昨今では、郊外の大型商業施設への買い物客流出や空き家なども課題となっています。ヨーロッパなどで新型路面電車LRTを使うことで地域の活性化が図られており、宇都宮市では平成31年度開業に向けて整備に動き出すなど、既に日本各地にも事例があります。
 昨年10月に企業グループから盛岡市に対し「盛岡市中心市街地活性化提言書」が出されましたが、その中で「魅力あるまちづくり」、「ランドマークがあるまちづくり」などに加えて、LRT導入による交通網整備を柱とする「環境にやさしく便利なまちづくり」が提言されたところです。また、私も参加しましたが、先月に開催された討論会でも、若者の個性的な店づくりやLRT導入について熱く討論が交わされました。
 このように、県都盛岡では中心市街地活性化に向けたLRT導入について、民間が中心となった活動が活性化してきております。県において、ILC誘致に向けても、県都盛岡の魅力アップや利便性を上げるにはどうしたら良いか、交通という手段を通じ、盛岡のまちづくりについてもっと議論すべきと考えます。中心市街地活性化に向けたLRTの整備について、県のご所見を伺います。
(答弁)
1 モータリゼーションが進行している社会において、LRTなどの新交通システムが整備されることは、いわゆる交通弱者の外出機会の創出、また、都市の魅力が向上し、観光客等による交流人口の拡大などを通じて、中心市街地の活性化に寄与する面があるものと考えられます。
2 LRTの整備にあたっては、市街地交通の現況のほか、整備に係る初期費用や運営開始後の経営見通しなどを踏まえながら、各市町村の交通政策の中で検討されていくべきものと考えておりまして、県といたしましては今後における市町村の動向を注視してまいります。


【再質問】 若者・女性支援と雇用について
若者・女性の機運は図られているが、雇用となると安定した雇用に結びついていないのが現状だと感じている。
今年、協働推進室を設置され、様々なイベントを開催し、いろいろな若者・女性と接して、雇用に対する話も伺っていると思うので、環境生活部長から雇用に対する所感を伺う。
(答弁)
まず、女性につきましては、先ほど私も御答弁申し上げた「女性の活躍促進連携会議」、これ自体が県内では初めてのことではありますが、県だけではなくて、民間、地域の経済団体にも入っていただいておりますし、それから行政機関としては岩手労働局にもお入りいただいて、県といたしましても商工労働部とも連携して、ひとつ雇用分野というものを大いに意識して議論をしていただいている。
その中での議論が先ほど答弁申し上げた内容でもありますし、事業所にもアンケート等を行わせていただいたということであります。
また、今、国会にかかっております女性活躍新法ですけれども、これも、まさに職業生活における活躍の分野での、女性活躍の新法でありますので、こういったところを踏まえながら、雇用というものは、当然、議論の一つの柱になっていくものと考えております。
続いて、若者の関係でございます。
若者についても、決して雇用ということだけではございませんが、去る2月中旬に、第2回目の「いわて若者会議」を開催しました。昨年は、若者文化というものが中心でありましたが、今年は、例えば南部美人の久慈さんのお話しですとか、西和賀に関東から地域おこし協力隊で来ておられる方、更には、盛岡市内等でNPOで活躍されている方、こういった様々な方々が行事に参加して御講演等をいただいたりした上に、専門学校からも多数の学生さんが、教官の方々と一緒に参加されました。
こういったことも踏まえて、民間企業での雇用のみならず、NPOだとか様々な場面での若者の活躍というものを引き続き推進していきたいと考えております。
by aozora-keiko | 2015-03-24 16:18