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311東日本大震災にかかる内陸部への災害公営住宅の整備=6市に合計291戸

【311東日本大震災の内陸部における災害公営住宅の整備について】

東日本大震災から5年6ヶ月が経過しました。
内陸部における災害公営住宅の整備について先ほど岩手県から報告がありました(2016.10.13)。
岩手県は、内陸部の災害公営住宅について、今年1月から意向調査を実施し検討を進めるとともに復興庁、関係市などと協議した結果、下記の通り内陸部の6市に合計291戸の災害公営住宅の整備を行います。

1、建設地別予定戸数
①盛岡市 162戸
②花巻市 25戸
③遠野市 14戸
④北上市 32戸
⑤奥州市 12戸
⑥一関市 36戸、一関市(旧千厩町)10戸
合計 291戸

2、今後の予定
建設予定地の選定を早急に進める。
来年度当初をめどに建設場所を決定し、仮入居募集を実施することを予定しており、ジッッサイの建設戸数はその時点で決定。
建設場所、戸数により、団地別の完成時期は異なるが、概ね平成30年度の完成を目指す。
花巻市内と遠野市内に建設予定の災害公営住宅については、各市が事業主体として詳細の事業計画を策定することとなっている。
(以上は、岩手県からの報告による。詳細は添付写真を参照。)
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内陸への災害公営住宅の建設に当たってはこれまで、沿岸市町村等からは「地元に戻ろうか迷っている内陸避難者がそのままに定住することになり、人口流出につながる」という懸念の声もありました。

しかし、県が昨年2015年11月に公表した被災者意識調査では、内陸避難者の53%が「避難先に定住したい」と答えており、前年調査を2ポイント上昇、「元の市町村に戻りたい」は19%にとどまっていました。

震災から5年と6ヶ月が経過。
被災者の皆さんにとって一番良い生活再建の形は何だろうかと、つねに考えます。
県として、被災者の皆さんそれぞれの考え方を尊重し寄り添わねばならないと思っていますが、現実問題としての仕事や健康問題など含め社会情勢や時間とともに震災直後とはその考えも変化しつつあるのも現実だと感じています。

県内の内陸避難者は今年4月末現在で、3217人。
そのうち1409人が住むみなし仮設住宅の提供は、沿岸の災害公営住宅の整備完了に伴い終わる見通しで、内陸の被災者の次の住まいを確保しないとならず、打ち切り後に路頭に迷う人が出ないようにと、県として検討した結果ではありますが、引き続き、被災自治体との連携や共通認識を大切にし、被災者の皆さんに寄り添った支援の形を考えていかなければとならないと思っています。


岩手県は今年2016年5月20日に、県沿岸部で東日本大震災に遭い、内陸部に避難した被災者の生活再建を後押しする「いわて内陸避難者支援センター」を盛岡市材木町に開設しています。
http://sumaiansin.net
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by aozora-keiko | 2016-10-13 12:52