いわての学び希望基金のさらなる活用模索
基金事業の柱となる奨学金には年間2億円前後を支出、奨学金の給付期間は対象となる遺児孤児が大学を卒業する33年度までと想定されており、今後給付に要する経費は30億円程度と見込んでいます。また、現時点で奨学金事業を除く基金活用可能額が35億円程度あり、多額の善意をどう生かすか、その使い道の有効活用について課題となっていることは、私も再三県議会で取り上げています。
遺児孤児だけでなく、文化芸術や部活動支援など、県が被災生徒の学びを支える取り組みに使途を広げて活用してきたことについては評価はします。が、来年3月で震災から6年が経過し、被災の年に生まれた子どもは来年小学生へ、その当時小学1年生だった児童は小学校を卒業、中学生だった児童の中には大学進学のため故郷を離れる時期でもあり、年月の重みもとても感じます。
今の規定では奨学金は大学進学までとなっていますが、大学院や法科大学院まで給付とするとか、海外留学の機会を与えたりなども良いのではと私は思っています。
被災した子ども達が故郷である岩手を離れてしまう前に、彼らのためのさらなる活用をしっかり模索して頂きたいと願っています。
写真は、12月25日(日)岩手日報一面記事。
