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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


by aozora-keiko
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平成27年度決算特別委員会における部局別審査の質疑答弁について

以下、遅くなりましたが、報告します。

★★部局別審査★★

<総務部>
県立大学の取組について
【学生サポートサロンアイプラス整備に係る現状と課題について】
Q. 学生サポートサロンアイプラス整備に関し、学生相談員等を常駐させることでのメリット・デメリットも含めて、現状と課題の認識について伺う。

A. 《総務室管理課長》
平成27年度における取組実績の評価と課題の認識についてでありますが
① 県は、地方独立行政法人法に基づき、県立大学の各事業年度の業務の実績について、地方独立行政法人評価委員会で評価を行い、評価結果を議会に報告することとなっており、今議会にも報告事項としているところでございます。
② その報告を踏まえますと、地域創造プログラムの充実等による岩手県全域をフィールドにした実践教育の展開や、東日本大震災津波の被災学生等への経済的支援等による学生への支援体制の充実等で高評価を得るなど年度計画に掲げる取組50項目全てがB評価(おおむね計画どおり進んでいる)以上と評価され、そのうちA評価(計画どおりすすんでいる)以上の項目は82.0%、41項目との評価を受けており、県としてもおおむね計画どおり進められたと認識しているところでございます。
③ また、学生サポートサロンアイプラスの整備についてでありますが、学生生活上の悩みを抱える学生や、不適応傾向の学生の相談や学習、また対人への慣れを経験するための中間的なスペースとして、また、障がいや病気等を抱える学生の支援拠点となるスペースとして、本年の4月から、メディアセンター棟に設置したところでございます。
④ 県立大学では従来から心理相談専門員1名、特別支援コーディネーター1名の2名の専門員を本部棟に配置し支援を必要とする学生等への対応を行ってきたところですが、学生サポートサロンにおいては、落ち着いた雰囲気での相談対応を実現するための談話スペースなどを設置しており、これまでよりも丁寧な相談対応ができていると考えています。
⑤ 4月の利用開始から利用件数も順調に伸びており、本部棟に設置されている健康サポートセンターとの更なる連携強化等により、学生への支援強化や充実が図られていくものと期待されます。



<政策地域部>
(1)スポーツを通じた地域振興について
Q.スポーツを通じた地域振興について、一般質問でもトレイルを活用した大会などを盛り上げ、バックアップしながら取り組んでいく旨の答弁を頂いたが、状況と課題について、「みちのく潮風トレイル」の活用も含めて伺う。

A.《政策監》
スポーツを通じた地域振興についてでありますが、
① トレイルとは、未舗装の道が75パーセント以上の登山道や林道ということであるが、これを走るトレイルランニングは、アウトドアスポーツとして、様々認知が高まっているところ。
トレイルを活用したツアーは、例えば、滞在型の交流人口の増加が期待されます。また、自然や文化、地域の食、復興教育など、本県の様々な多様な地域資源との組み合わせを可能にするスポーツツーリズムのひとつの形態として、可能性を持っているものと考えている。
② 現在の取組状況であるが、市町村などを中心に、例えば、「みちのく潮風トレイル」ウォーキングイベントや、八幡平市における七時雨マウンテントレイルフェスなどのイベントが開催されているところ。
また、県としても、トレイルの活用に向けて、教育旅行の商品開発を目的とした旅行会社の招請事業や教育旅行の誘致説明会を通じたルート提案、観光ガイドブックへの情報掲載など、様々な取組、促進策を行っているところ。
③ 今後の課題であるが、トレイルを活用した取組が活発になるよう県内の機運醸成、トレイルコースのPR、ツアー内容がより魅力ある様になるような改善、イベント等の運営ノウハウの確立、専門ガイドの要請等が挙げられる。
④ いずれにしても、本県は豊かな自然や食文化、震災復興における取組など全国に発信できる地域資源を有している。 今後、三陸においては復興道路の整備等により大幅な交通利便性の改善も見込まれることから、トレイルの活用によるスポーツツーリズムをはじめ、スポーツを通じた地域振興について、市町村などの取組と連携しながら、県としての取組を進めて参りたい。


(2)いわてファンの拡大・移住定住の促進について
Q. いわて暮らし体験ツアーの参加者の推移や、参加者の属性等、また、相談者の年代・性別等を含む移住相談内容から、岩手に関心のある層はどんなものと認識しているか。

A.《県北沿岸・定住交流課長》
① 昨年度、いわて暮らし体験ツアーは4地域で開催し、計55名の参加をいただいたところ。
参加者は、首都圏在住のIターン希望者が最も多く、女性が約6割、年代では20代から40代が約6割を占めており、参加の理由としては、「田舎暮らしがしたい」とボランティアや大学の進学先などにより「岩手に思い入れがある」という方が多いところ。
② また、首都圏の移住相談窓口である「いわてふるさと暮らしサポートセンター」の相談者は、男性が約6割で、30代から40代を中心に、幅広い年代からの相談が寄せられている。相談内容としては、仕事が一番多く、次いで住居、交流・体験の順となっており就職のタイミングや、結婚、親の介護、定年などの節目でUターンを考える方のほか、東日本大震災津波を契機として本県とのつながり
や関心を持った方や、地方で自分の望むライフスタイルを実現したい等、様々な希望を持った方が移住相談に訪れているところ。
③ こうした取組みによって「いわて暮らし体験ツアー」については、Iターンを希望する方が多くなり「いわてふるさと暮らしサポートセンター」については、本県出身者でUターンの希望者が多いという状況もありますが、その様な中、施策の中でどの様にターゲットを明確にして取り組んでいくのかについては今後引き続き考えていく。
④ このように本県への移住は様々なパターンがあることから、引き続き、移住希望者一人ひとりの多様なニーズに対応したきめ細かな対応をしていく。



<環境生活部>
希少野生動植物保護対策事業(イヌワシ繁殖)について
Q.繁殖率が向上した要因は何か。
また、全国的な つがい数の状況を含め、本県の状況と今後の課題を伺いたい。

A.《自然保護課総括課長》
繁殖率が向上した件についてですが、平成26年度は大雪の影響があり、昨年度はそれがなかったことが大き
な要因ではないかと思いますが、併せて、繁殖の可能性が高い営巣地において、シカ肉の給餌活動や破損した巣の補修等の継続した取組を行ったことが、繁殖率の向上につながったものと考えております。
全国的な状況ですが、イヌワシの個体数は平成16年度時点の環境省の調査では個体数で650羽、つがい数で200つがいが確認されているところです。



<商工労働観光部>
(1)県内企業の職場環境について
【ワーク・ライフ・バランスの取組について】
Q.岩手県の企業ではどのくらい働きやすい環境となったのか。(平成27年度の実績)

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県内企業の働きやすい環境についてでありますが、
① 働きやすい環境の前提である長時間労働の是正の状況については、本県の平成27年の1人当たり年間の総労働時間は1,888時間と前年よりやや減少しており、近年で最も長かった平成18年と比べると、約70時間短くなっている。
② しかしながら、本県の総労働時間は、依然として全国平均を大きく上回っている状況にあることから、今後も長時間労働の是正など働きやすい労働環境づくりに取り組んでいく必要があると認識している。

【ワーク・ライフ・バランスへの認識について】
Q.ワーク・ライフ・バランスが整うと、どのようになるという認識で取り組んでいるのか。

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
ワーク・ライフ・バランスが整うことによる効果についてでありますが、
① その実現を図ることにより全ての人が健康で安心して働き続けることができ、「働きたい」と思える雇用・労働環境の実現につながるものと認識して取り組んでいるところ。


(2)県外就学者に対する県内就職の取組について
【県外就学者の県内就職の実績について】
Q.H27年度はどのような取組により県外就学者の県内就職が増えたのか。実績は。
 
A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県外就学者に対する県内就職の取組についてでありますが、
① 27年度の取組としては、ふるさといわて定住財団において、就職活動時期を迎えた学生を対象に県内企
業の求人情報をインターネットを通じて提供するとともに、4月と6月に「就職ガイダンス」を県内で開催したところであり、県内外の学生1,110人が参加したところ。
② また、大学卒業予定者等を対象といたしまして、8月、10月、12月に「就職面接会」を県内で開催しており、参加者605人のうち、県内外合わせた新卒者97人が県内企業に採用されたところ。
③ さらに、8月と3月、東京都内におきまして「U・Iターンフェア」を開催しており、187人の参加者のうち、県内外合わせた新卒者11人が県内企業に採用されたところ。
④ なお、この新卒者の県内企業の採用数につきましては、これらの事業に参加した企業へのアンケート結果の回答を集計したものであり、県外就学者の県内就業については学生個人の就職活動と結果を全て調査することは困難であり、県外学生の県内就職の実態は把握できない。


【民間団体による企業へのインターンシップの取組について】
Q.民間団体による企業へのインターンシップの取組と実績をどのように認識、評価しているのか。

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
民間団体による企業へのインターンシップの取組についてでありますが、
① NPO法人を含む民間団体による学生インターンシップにつきましては、市町村、地元企業、団体との連携により、活動エリアも沿岸部に加え、内陸部にまで広がりを見せるなど、県としても、その取組の効果を期待している。
② あるNPO法人では、1年間の長期インターンシップや1~3か月の短期インターンシップによりまして、地元企業や地域の課題解決に取り組む、いわゆる実践型インターンシップを行っておりまして、10名を超える県内外の学生等が参加して大きな成果を上げていると聞いている。
③ また、学生インターンシップのみならず、U・Iターン促進のための首都圏等でのイベント活動、県内の若者ネットワークの構築等、岩手に関わる学生にとって、岩手が将来的な就職先の選択肢になる環境づくりに取り組んでおりまして、県外就学者を含めた、若者の県内就職の促進に繋がる活動として評価している。 


【今後の取組について】
Q.今後の県の取組の工夫は如何か 

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県といたしましては、今後の取組について、
① 首都圏在住の本県出身学生等のU・Iターンの促進を図るため、地方創生交付金を活用して、本県企業でのインターンシップの実施等を支援する取組を産官学で推進するために必要な補正予算を措置したところ。
② 今後、いわてで働こう推進協議会の中にワーキンググループを設置して、インターンシップの促進に向けた検討を行い、インターンシップの推進体制の構築やUターン情報発信の強化に取り組んでいくこととしている。
③ また、今春、卒業を迎える高校3年生や県外就学者に対して、U・Iターンシステムへの登録を促進することにより、インターンシップ情報をはじめ、県内企業の情報を継続的に発信して、Uターン就職の動機付けによって、本県への人材の還流、地元定着の促進を図っていきたいと考えている。



<県土整備部>
(1)洪水や土砂災害に対する防災減災の取組について
Q.土砂災害警戒区域の指定率が市町村によって格差がある(例えば紫波町は90.3%、八幡平市は4.7%)。この理由について、県で把握していることがあればお知らせいただきたい。
また、各市町村が作成している洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップについて、これから平成31年度の基礎調査完了に向けて進める中で、作成済の市町村がもう一度ハザードマップを更新する必要が生じることも考えられるが、県ではどのように把握しているか伺う。

A. 《砂防災害課総括課長》
土砂災害警戒区域の指定率のバラツキについてでありますが、
① 全国的な問題として、指定には時間がかかることが挙げられる。
指定にあたっては、県と市町村が一緒になって住民の方々への丁寧な説明を行い、理解をいただいたうえで県が指定する手順となっているが、県もそうであるように特に市町村は職員数が少なく住民説明会に同席することが難しいなどの理由もあり、なかなか進まないものと認識している。
② 次に、ハザードマップの修正について、土砂災害の場合、指定を順次行っていく中で地域的に進めながらも全部を一気にできる訳ではない。10ある中の8つができた、6つができたと数の変化がでてくるので、指定箇所の変化に応じてタイミングを見て土砂災害ハザードマップを更新していくものと承知している。

(2)木材利用推進行動計画の取組について
【木材利用推進行動計画の取組について】
Q.第4期の取組実績とそれに対する評価と課題の認識について伺う。(第1期、2期、3期の実績と合わせて)

A.《技術企画指導課長》
木材利用推進行動計画の取組についてですが、
① 県では、森林・林業、木材産業の活性化を図る観点から、「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し県が実施する公共施設整備や公共工事において木材利用を推進してきたところである。
② 第4期期間の平成26年から平成28年における推進目標値を公共施設整備13,500m3、公共工事7,500m3として取り組んできているところであり、実績は概ね目標を達成すると考えているところ。
また、第1期から第3期にかけても、推進目標値を上回る実績となっており、計画に即して順調に推移しているところである。
③ また、課題についてであるが、公共工事における木材利用については、自然環境や景観への配慮の観点から使用される例が多いのだが、利用する工法や箇所が限定されることが課題だと認識している。

(3)【CLTの県での位置づけについて】
Q.CLTについて、県ではどのような位置付けで取り組んでいる状況か(現場での声などどのように把握しているか。

A.《県土整備部長》
CLTの県での位置付けについてでありますが、
① CLT(直交集成材)の普及は、本県の主要樹種である杉、アカマツ、カラマツなどの新たな需要を生み出
す可能性がありまして、県産材の利用にとって大変意義のあるものと認識しているところでございます。
② しかしながら、CLTは海外で開発された新しい技術でありまして、国内で広く普及させるためには、国産材による製造技術や建築物への活用技術の確立等が課題と建設会社などから聞いているところでございます。
③ このため、国では、平成26年11月にCLTの普及に向けたロードマップを作成しいたしまして、強度データの収集や施工ノウハウの蓄積に努めているところでございまして、今年の4月から、CLTを用いた建物の建築手続の簡素化が図られたところでございます。
④ 建築指導や営繕を担当している県土整備部といたしましても、農林水産部と連携しながら、CLTを含めた県産材の利用が図られるように、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


(4)通学路における歩道設置の取組みについて
Q.通学路の歩道設置の実績とそれに対する評価と課題の認識について伺う。また、歩道設置の進まない理由、設置できない場合の対処法について伺う。

A.《道路環境課総括課長》
歩道がなかなか整備できない箇所、市街地で人家連担部分では、地域の協力や用地取得に課題があるなどの理由から歩道整備が進んでいない。歩道設置が難しい地区においては、路側帯の拡幅や歩道と車道を明確に分けるようなカラー舗装化、ポールの設置等地域の実情に応じて、歩行空間の確保等を図っているところ。

by aozora-keiko | 2016-12-28 11:12