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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


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周産期医療体制と切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について

子どもも居ないのにとか、子どもはいつなのとか、高齢出産にならない前に早く産めば良いんだとか、2人目は要らないのとか、色んなことを言われちゃうけれど、きっと物事そんな単純なことじゃないんだよね。
原因は一つじゃないし、複雑に絡み合っていたりもするんだよね。
私みたいに議員にもなると、たまに視線も痛かったりする(笑)。
女性だからみんな理解できるという事でもないだろうし、男性だからみんな理解できない訳でもないんだよね。
まだまだ課題があるのは確かだから、たくさんの声を聞き、さらに勉強を重ね、人それぞれ考え方、感じ方、価値観も様々だから、それぞれが尊重される環境を整えつつ、将来世代の子ども達に対しては、私たちの教訓も踏まえ、段階に応じて必要な教育環境を整えるていきたいと思います。
(写真は親友愛ちゃんの長男・眠すぎる森(しん)くんもうすぐ6ヶ月♡)
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先日の6月県議会定例会の一般質問(7月4日)で、メインで取り上げた「周産期医療体制と切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について」の質問と答弁です。
これは、今私が一番大事にしている分野ですが、まだまだ課題があるので、勉強を重ねたくさんの方からお話も伺い、引き続き取り組んでいきたいと思います。

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切れ目のない妊娠・出産・育児への支援について伺います。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産や子育てに関する妊産婦等の不安や負担が増えていると考えらます。このため、地域レベルでの妊娠・出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、これまでも取り上げてきています。

1、周産期医療体制の整備について
県では、平成23年2月に「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定。医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図り、周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の整備運用を進め、周産期医療体制の充実に努めてきました。
一方で、高齢出産や低出生体重児の割合の増加に伴い、ハイリスク妊娠・出産に対する医療や高度な新生児医療の需要が一層高まる中、その後も、産婦人科医師、小児科医師の不足や地域偏在の状況は改善されておらず、現在の県内の分娩可能施設は33市町村中11市町に32施設のみ、そのうちの10施設は盛岡市にあり、分娩取扱病院及び診療所数は減少を続け、周産期医療機関の地域偏在が進んでいるのが現状です。

(ア)医師不足に対応した地域における周産期医療の確保
まずは、周産期医療に携わる小児科、産婦人科医の絶対数を増やすことが必要です。
県では、3種類のいわて医学生奨学金事業により医師確保に取り組んでいます、他県では、小児科や産婦人科などを希望する者に対しては優遇措置を取るなどして、さらに踏み込んだ取組をしている例もあります。本県でも小児科、産婦人科医の確保に向け、更に踏み込んだ取組が必要と考えます。
また、小児科・産科医は特に女性医師が増えている現状を踏まえ、院内保育所の設置や産休・育休の取得を推進し、女性医師を確保する対策も必要です。
本県は全診療科において医師不足の状況ですが、少子化また人口減対策の観点からも人生のスタートである母子保健、周産期医療の医師確保を最優先に取り組むという判断も必要ではないかと考えますが、周産期医療の確保に向け、県はどのような方針で医師を確保していくのか伺います。

【答弁】
県内の医療機関に勤務する女性医師の割合は、近年、産婦人科や小児科などで増加しており、医師としてのキャリア形成の大事な時期に出産・育児が重なるなど、仕事と家庭の両立の支援が必要と考えている。
このため、県では、夜勤時のベビーシッターの紹介や育児休業後の復職研修などを実施しているほか、県立病院においても、育児短時間勤務制度を拡充し、さらには院内24時間保育及び病後児保育を導入するなど、女性医師が働きながら育児しやすい環境整備に取り組んでいる。
また、周産期医療に携わる産婦人科や小児科などの地域に必要な医師を確保するため、即戦力医師の招聘や、3つの奨学金制度による医師の養成に重点的に取り組んでいるところ。
こうした取組により、育児短時間勤務を適用した通称「ママドクター制度」に応募した1名を含む産婦人科及び小児科の招聘医師4名を今年度から県立病院の正規医師として採用したほか、奨学金養成医師についても、これまでに5名の医師が産婦人科又は小児科を専攻し、将来の配置に備て、現在、大学院等で専門研修を行っているところ。
県としては、引き続き医師の確保・定着に取り組むとともに、関係機関と連携し、養成医師の計画的な配置調整を進めながら、産婦人科医・小児科医の不足の解消につなげ、妊娠から出産、子育てに至るまでの切れ目のない医療提供体制の確保を図っていく考えである。

(イ)助産師の確保について
青森県などでは、助産師出向システムを導入していますが、本県の、例えば県立病院では、採用予定数に対する応募者が少ないなど、退職者数相当分を含む必要数を確保できていない状況と聞いています。
県内の助産師の確保について、今後どのように進めていく考えか伺います。また、医師不足、分娩施設の減少への対応として、助産師が対応する助産師外来や院内助産の体制整備の取組や、助産師のスキルアップのためのアドバンス助産師育成への支援を拡充すべきと考えますが、県の考えを併せて伺います。

【答弁】
県では、「いわて看護職員確保定着アクションプラン」に基づき、修学資金の貸
付けによる看護職員の養成などの施策を総合的に進めてきたことにより、県全体では平成26年時点の需要予測を満たす数の助産師が確保されている一方で、事情により助産業務に携わっていない助産師が一定数存在するなど、助産師の確保が困難な地域や施設があると認識している。
また、助産師外来や院内助産の取組は、医師の負担軽減や妊産婦の多様なニーズに対応する上で有効であると考えているが、県内の助産師外来施設数は増加している一方、相当数の助産師の配置が必要となる院内助産施設数は、横ばいで推移しているところ。
このため、県としては、引き続き助産師の確保に向け、今年度から新たに実施する「地域で支える周産期保健医療支援事業」の中で、潜在助産師の掘り起しや人材育成研修を行うことにより、地域で安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めていく。
なお、アドバンス助産師については、平成27年度から日本助産評価機構が認証制度を開始したものであり、助産師の能力の向上に寄与しているものと考えているが、現在機構では、今年度の認証申請の受付を休止し、見直しを行っていることから、県としては引き続きこの制度の動向を注視しているところ。

(ウ)総合周産期母子医療センターについて
矢巾町への岩手医大移転に伴い、総合周産期母子医療センターも矢巾町への移転となります。
県では母体胎児集中治療管理室(MFICU)や新生児特定集中治療室(NICU)に必要な機器の整備に要する経費に対する補助をしているが、技術進歩と共に医療機器も年々新しい機器が出てくると医師が話されていました。
矢巾町への移転を機に、人材確保の取組として院内保育所の整備も必要になってくると思いますが、県の周産期医療の中枢を担う総合周産期母子医療センターについて、NICU病床を含め必要な人材確保と機器整備についてどのように取り組むのか伺います。

【答弁】
県では、総合周産期母子医療センターである岩手医科大学附属病院に対して、毎年度、国庫補助を活用して、同センターの運営費や、必要な医療機器の整備費に対する補助を行っているところ。
岩手医科大学附属病院では、矢巾町への移転に際し、総合周産期母子医療センターや高度救命救急センター等をベースとして、小児・周産期・救急部門の機能を強化することとしており、県としても地域医療再生基金等を活用し、体制整備への支援を行うこととしているところ。
また、同病院では、国の助成制度を活用して敷地内に保育所を整備する計画と聞いている。
総合周産期母子医療センターは、県内の周産期医療体制の中核施設であり、県全体のハイリスクな妊娠・分娩や、高度な新生児医療に適切に対応できるよう、県としても、体制の整備に努めていく。

(エ)周産期に係る医療圏の設定と広域連携の充実について
現在、県内4つの周産期医療圏を設定していますが、平成27年は各圏域内で分娩しているのは78.3%、他圏域から13.7%、県外から8.1%。各圏域での分娩の状況は、平均16.6%が県外から、久慈二戸圏域は県外からが25.6%と高い。県立磐井病院は40.8%、県立二戸病院は30.9%が県外者の分娩。久慈圏域は約2割が青森県で分娩しているが、県外からの流入や里帰り出産の割合が約3割となっています。
妊産婦へのアクセス支援を行っている市町村は12市町村。分娩取扱医療機関のない県内22市町村中、13市町村については独自の支援がないのが現状です。久慈と二戸では距離が遠く同じ医療圏と考えるのは困難という現場の医師の声もあります。
妊産婦の分娩施設へのアクセスをどう改善するのか、また、医療圏の考え方、青森県や宮城県等隣接県との連携など広域周産期医療体制についての県の方針について伺います。

【答弁】
県では、市町村が妊産婦に対して通院費等を助成するアクセス支援の実施状況に
ついて、様々な場を通じて情報提供しながら、その取組が促進されるよう働きかけを行っているところ。
平成27年度から28年度において、新たに7市町村が事業を開始したことから、現在、県内12の市町村で事業が実施され、近年、その取組が進んでいる。
また、周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」による医療機関が妊婦健診情報等をオンラインで共有する取組や、周産期母子医療センターを中心とした遠隔診断支援の取組により、妊婦が身近な地域で健診を受け、周産期母子医療センター等で安全に分娩を行うことができる医療連携体制を構築し、妊産婦の分娩施設へのアクセスの負担軽減とリスクに応じた適切な医療の提供に努めている。
周産期医療圏については、平成20年度に患者搬送や受療動向を踏まえ、産科医、小児科医などを構成員とする岩手県周産期医療協議会での検討を経て、県内4つの周産期医療圏を設定したところであり、また、昨年度、県が実施した周産期医療実態調査の結果では、議員ご指摘のとおり、県境地域においては、近隣県との間で妊婦の移動が多くなっている状況にある。
県としては、今後、実態調査の結果等について近隣県と情報共有しながら連携を進めていくとともに、今年度、新たな医療計画を策定する中で、岩手県周産期医療協議会等の関係者の意見をいただきながら、地域において質の高い、安全な周産期医療を適切に提供していくための周産期医療体制のあり方について検討していく。

(オ)災害時の周産期医療体制について
東日本大震災においては、情報伝達網の遮断や、小児・周産期医療に精通した医療従事者の不足などから、新生児や妊産婦の搬送体制について、事前の準備が不十分でした。また、地域における周産期医療に関する情報が周産期に携わる医療関係者間のみでしか共有されず、災害医療体制下で有効に活用されませんでした。
一方、平成28年に発生した熊本地震では総合周産期母子医療センターである熊本市民病院が被災し、すべての新生児と妊産婦を転院搬送しなくてはいけなかったが、平時から近隣県との情報交換が活発であったこと、新生児等の広域搬送の際の医療従事者同士の連携が図られていたこと、ヘリコプターを用いた新生児搬送の訓練を行っていたことなどにより、スムーズに患者搬送等を行うことができ、非常に有効であったとのことです。
県では東日本大震災の教訓や他県の事例を踏え、災害時の周産期医療体制の確保に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

【答弁】
災害時において、特に医療のサポートが必要となる妊産婦や新生児等への支援体制の充実は、重要な課題であると認識している。
国では、東日本大震災津波や熊本地震における経験を踏まえ、昨年度から災害医療コーディネーターと連携して小児・周産期医療に関する調整役を担う「災害時小児周産期リエゾン」を養成する研修を実施しており、本県でも総合周産期母子医療センターの医師を派遣したところ。
県では、災害時において周産期医療関係者と災害医療関係者の連携による効果的な支援体制を確保するため、今年度策定する次期医療計画に「災害時小児周産期リエゾン」の設置について盛り込み、災害時における周産期医療体制の充実を図っていく。

(カ)NICU退院以後の医療的ケア児に対する支援について
重症の新生児や先天性の病気を持った子ども達が多く救命されるようになり、NICUに長期入院する児が増加傾向にあります。
NICUを退院する前に、在宅医療や医療的ケア、生活支援の知識や技術習得を支援することなどにより、児とその家族が安全で安心に在宅療養ができるよう、必要な援助を行いたいが、総合周産期母子医療センターは他県も含め遠方からの患者も多く、宿泊が伴わない場合が多いため、ゆっくりそのケアが出来ていないと聞いています。
また、療育センターへの小児の入院や通院する児童が増加傾向にあります。地域における医療的ケア児の支援体制の整備について、平成28年6月3日施行の児童福祉法の一部改正により新たに規定されましたが、そもそも県内に医療的ケアを必要としている児童がどの程度存在するのか把握されていません。症状が軽い児童の場合、あと少しの支援があれば普通の学校へ通える子も存在します。
県立療育センターが矢巾町へ移転することを機に、NICU退院以後のコーディネートや連携体制をどのように整備していくのか伺います。

【答弁】
現在、矢巾町に整備している療育センターにおいては、NICUから退院した小児等を受け入れる後方病床としての役割や、在宅の重症児の重篤化等に対応する機能を担う病床10床を、新たに整備することとしています。
この病床は、医療的ケア児がNICU退院後、在宅等に移行するまでのケアを担うことから、在宅での療養介護に関する相談や在宅医療、在宅看護の支援調整など、家族の心のケアも含めて支援する相談支援員等を増員する計画としており、こうした体制整備を通じて、NICUや関係機関との密接な連携体制を構築していきます。

(キ)医療計画の策定についてです。
厚生労働省の「周産期医療体制の在り方に関する検討会」は昨年、周産期医療体
制整備計画と医療計画を一本化することを了承しました。2018年度からの第7次医療計画に反映されます。
県は、平成29年度内に新たな医療計画を策定しますが、周産期医療部分について、どうのように考えているのか伺います。

【答弁】
周産期医療体制は、救急医療や災害医療、医療人材の確保等、県全体の医療体制と連動しながら整備を進める必要があることから、今回、周産期医療体制整備計画と医療計画を一本化する国の方針が示されたものであり、本県においてもこの方針に沿って次期医療計画の策定を進めているところ。
現在策定を進めている医療計画においては、先ほど知事が答弁申し上げた災害時における周産期医療の確保や、広域連携のほか、精神疾患を合併する妊産婦への対応などについて新たに盛り込むとともに、昨年度実施した周産期医療実態調査の結果等を踏まえ、岩手県周産期医療協議会等において関係者のご意見をいただきながら、地域において質の高い、安全な周産期医療を適切に提供していくための周産期医療のあり方について検討していく。

2、産前産後ケアについて
県では、妊娠出産包括支援事業に取り組み、県内の子育て世代包括支援センターの設置は、これまでの遠野市、盛岡市に続き、今年度から花巻市、一関市、釜石市、山田町が設置、
また、センター未設置ではあるが同様の取組を始めた矢巾町を含め7市町に広がり、一定の成果があったと評価します。
また、花巻市では、今年度から独自の取組を開始しました。
これらは主に母子保健に係る市町村事業ですが、病院等へのアクセス格差の大きい岩手県においては、各地域での「産前産後サポート事業」や宿泊型やデイサービス型などの「産後ケア事業」にまで踏み込むことが重要であるとこれまでも訴えていますが、県としてどう捉えているか伺います。

【答弁】
県内では、現在、盛岡市など6市町が「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠・出産・育児に関する相談支援や関係機関との連絡調整、支援プランの策定などを行っている。
また、「産前・産後サポート事業」については、今年度新たに3市町が取り組み、現在、5市町が実施しているほか、「産後ケア事業」については、今年度新たに2市町が取り組み、現在3市町が実施するなど、妊産婦に対する支援体制の整備が徐々に進んでいるところである。
これらの取組は、妊産婦の心身の安定や児童虐待防止などにつながることから、県では、母子保健に従事する市町村保健師等を対象とした研修会や各種会議を通じて、県内外の先行事例の紹介を行うなど、子育て世代包括支援センターの設置と併せて実施を働きかけてきたところであり、引き続き市町村に対して情報提供を行うなど、取組が拡大されるよう支援して参る。

3、不妊治療の理解促進について
県の実施する特定不妊治療への助成は、平成20年度には235人でしたが、平成27年度には467人と約2倍に増加。盛岡市が実施する助成も含めると、平成27年度は660人、1,052件に助成しています。男性不妊治療に対する助成も平成27年度に
開始しましたが、盛岡市分を含め平成27年度は9件、平成28年度は11件となっています。盛岡市以外の32市町村でも、北上市以外全ての市町村で独自助成をしており、需要の高さが伺えます。
このような状況の中、所得制限で助成を受けられない方々も含め、治療が長期に亘ると高額になり、治療費を捻出するために働き続けたいと思っても、あらかじめ日程を調整して休みを取ることは難しく、仕事と治療の両立が困難で離職する人も少なくありません。
県が「働き方改革」進める中、そのような現状をぜひ積極的に企業等に働きかけ、理解促進を図っていく必要があると思いますが、県の考えを伺います。

【答弁】
特定不妊治療については、長期的な受診が必要な方もおり、仕事と治療の両立に関する社会的理解や、早期に治療を開始することが有効であることなどを普及啓発することが必要であると認識している。
このため、県においては、岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置し、不妊相談等を実施しているほか、同センターによる市民公開講座の開催や、県政番組などの広報媒体の活用により、特定不妊治療費助成制度の周知や不妊の原因、治療方法などに関する正しい知識の普及啓発を行っているところである。
今年度は新たに商工部門と連携し、いわて働き方改革推進運動において優れた取組を行う企業等を表彰する「いわて働き方改革アワード」の取組項目の一つに、「従業員が望む妊娠・出産を実現するための不妊治療を含む休暇制度の規定」の有無を盛り込むなど、企業等に対する不妊治療の理解促進に努めている。

4、県内高校におけるライフプランニング支援について
女性の活躍が謳われる昨今、女性が望むキャリアを積める環境等が整備されることは重要ですが、一方で、昔とライフスタイルが大きく変化したことで増えた女性特有の病気なども、不妊の原因になるとも言われています。ライフプランニング支援は、早期に実施されることが望まれます。
文部科学省作成の高校生用の健康教育啓発教材が平成27年度に改訂され、ライフプランを考えること、妊娠には適齢期があることや不妊に悩む男女がいること等が明記されたことは大変有効と考えます。
また、今年3月改正版には、2013年の「若者の意識に関する調査」から、男女とも年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がることなどについて、よく知らないまたは知らない人は15歳から19歳では44%と、妊娠と年齢の関係についてよく知らない人が多いことがわかります。
これからの世代に、妊娠適齢期や不妊等について正しい情報を伝えていくことが必要です。現在、県立高校で取り組んでいる産婦人科医や助産師等を活用したライフプランニング支援について、全校実施を目指していただきたいが、如何か伺います。

【答弁】
本県の高校生が、これからの社会の形成者として、主体的に就職、結婚、出産などの人生設計を立て、自分の進むべき道を選択し決定していくことは極めて重要であり、その中で、妊娠や出産に関する正しい知識の理解を深めるライフプランニングの役割は一層高まってきていると認識いたしております。
県教委におきましては、これまで、全ての県立学校に対し外部講師等による講演会の開催や副教材の活用等を促し、妊娠・出産・育児に関する教育の推進にも取り組んできております。
具体例を申し上げますと、昨年度においては約8割の県立高校で、議員御提言の産婦人科医や助産師等の医療専門家による健康教育に関する講演会等を実施しており、受講した生徒からは「学んだ知識を活かして未来につなげていきたい」などの好意的な感想が多く寄せられておりますので、今後におきましても、県医師会等関係機関の御協力もいただきながら、生徒達のライフプランニングに対する関心や理解を一層高めて参ります。
by aozora-keiko | 2017-07-20 16:48