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安心安全な周産期医療の確保〜来年度予算に「新生児ヘリコプター搬送体制整備費補助」〜

こちらも前進٩(๑❛ᴗ❛๑)۶
四国4県に匹敵する広い県土を有する岩手県は、分娩施設も年々減少し医師不足等地域偏在が存在するため、県内の当事者や関係者の皆さんからたくさんの声を頂戴し、あらゆる観点からの周産期医療体制の充実をと県議会で訴えており、先日の知事等への総括質疑で私も取り上げましたが、
この度、来年度の当初予算に『新生児ヘリコプター搬送体制整備費補助』が盛り込まれました!
(限られた資源の中で創意工夫で出来る限りのご対応をされている県当局には敬意を表します。)
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これは、ドクターヘリの運行主体である岩手医科大学付属病院に、新生児搬送の際に必要な保育器や人工呼吸器等の医療機器を整備することとしています。運用開始は同病院が矢巾町で移転開院した後の2019年9月以降です。

県北または沿岸等から県央の総合周産期母子医療センターに移動するのに2時間以上もの長時間を要する地域を多く抱えており、岩手県では、年間30名程度の新生児が総合周産期母子医療センターに救急搬送(陸路)されています。
また、2500グラム未満の割合は増加傾向にあり、2009年の9.04%から2016年は9.78%へ上昇。35歳以上で出産する人の割合は同期間で19.6%から24.7%となっています。

その他、総合周産期母子医療センターのスタッフ増員による救急搬送コーディネート体制の強化、救命救急士等を対象とした新生児蘇生法および母体救命研修の実施、分娩取扱施設の再開等に対する支援の拡充などに要する経費も併せて盛り込まれています。

現在整備が進められている県立病院のヘリポートは、平成30年度までに整備が完了予定で、これによって9つの県立基幹病院等への全てにヘリポートが確保され、ドクターヘリによる救命救急体制の一層の強化が図られます。

また、産科等を専攻した奨学金養成医師については、地域周産期母子医療センターでの勤務に専念する事で義務履行とキャリア形成の両立を可能とする特例措置を来年度から設けられることにもなりました。

さらに、助産師の確保定着を図るため、看護職員修学資金に「助産師特別募集枠」を創設し、修学支援を拡充する他、「安心と希望の医療を支える看護職員確保定着推進事業」により新たな助産師の実践能力の強化に向けた具体的な検討が行われます。

医療機関と市町村が妊産婦等の情報を共有する周産期医療情報ネットワーク通称「いーはとーぶ」には、県内全ての市町村がやっと今年度までに加わり、強化されました。

引き続き、県民の皆さんのお力をお借りしながら、岩手県の安心安全な周産期医療の確保に取り組んでまいります٩(๑❛ᴗ❛๑)۶

(*写真は、3月6日付けの岩手日報)

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by aozora-keiko | 2018-03-09 06:57