母乳育児と仕事の両立支援を求める意見書の提出

働く女性が希望どおり母乳育児を続けられるための労働環境の整備

 

先の県議会12月定例会において

『母乳育児と仕事の両立支援を求める意見書』

を作成し、

県議会の皆さんのご理解とご賛同を頂き

国へ意見書を提出いたしました。

議会事務局にもお願いして調べてみましたが、

家庭や育児と仕事の両立支援に関するものはありますが

母乳育児と仕事復帰の支援に関する国への意見書はこれが初めてのようです。

近年、出産後も働き続ける女性、早期に職場復帰する女性、また、母乳育児を望む女性の割合が増加しています。

厚労省の平成２７年度乳幼児栄養調査によると、妊娠中の93.4％の女性が母乳で子育てすることを希望しています。

また、同調査によると、授乳期の栄養方法は、母乳栄養の割合が生後1か月では51.3％、生後3か月では54.7％となっており、いずれも10年間の調査と比較し、母乳栄養の割合が増加しています。混合栄養も含めると、母乳を与えている割合は、生後1か月で96.5％、生後3か月で89.8％と高い水準となっています。

出産後1年未満で働き始めた母親の母乳栄養の割合は49.5％となっており、10年前の26.7％と比較し、22.6ポイント増加し、働きながら母乳育児を行う女性が増えています。

母乳育児を行う・行わない、どのくらいの期間行うということは、リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に含まれ、国においては、男女共同参画基本計画において、生涯を通じた女性の健康について、リプロダクティブヘルス・ライツの視点の重要性を謳っています。

しかしながら、

出産後1年未満で職場復帰している女性の多くは、職場で搾乳できる場所や母乳を保存する設備がなく、不衛生なトイレで搾乳したり、また、職場と保育所が離れていて直接授乳できず、職場復帰後、母乳育児を断念している現状があります。

 

搾乳器などを販売する(株)メデラ（東京都）が実施した調査では、産後１年半未満で復職した515人のうち、職場での搾乳経験がある人は15％。

場所は、「トイレ」が58％で最多、「搾乳室」は5％にとどまります。「搾った母乳を保存したい」人は半数を超えていますが、多くがトイレで捨てざるを得ない実態も浮かび上がっています。

母体にとっても、長時間母乳を出さないと乳房が張り、乳腺炎の要因になったり、手術が必要になったりする場合もあります。出さないと母乳が作られにくくなることも分かっています。

欧米や台湾などでは、授乳（ミルクを含む）や搾乳のための時間やスペースを確保することは一定の規模以上の企業に義務付けられています。

日本では、男女雇用機会均等法や女性の活躍など取り組んできていますが、母乳育児を支える労働環境が改善されることがないまま現在に至っているのではないでしょうか。

今回の意見書には、国に対して、

1、 働く女性の出産後の仕事復帰と母乳育児の現状と課題について、実態把握に努めること。

2、 職場復帰後に母乳育児が続けられるよう、衛生的でプライバシーが守られる場所での搾乳・保存が可能となるように職場環境を整備するなど、具体的な支援を行うこと。

3、 母乳育児の権利について、社会的理解の促進に努めること。

を要望しました。

 

ミルクも哺乳瓶も全く受け付けない

母乳育児をしながらの

産後6か月での仕事復帰の私自身の経験や

ほか早期復帰したママ友さん達のお話などから

今年の6月定例会の一般質問で取り上げたり、今回の国への意見書の提出となりました。

引き続き、皆さんのご意見などを頂きながら取り組んでいきたいと思います。

参考までに→

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201911/CK2019110402000173.html

写真は1年前の議会復帰の時のもの。

懐かしいです(*´꒳`*)