／新たな『妊産婦支援』が始まります／

岩手県は分娩取り扱い医療機関が年々減少しています。医師の確保や育成等に取り組みつつも、それを待ってはいられない現状の中、どの地域に住んでいても安心して妊娠出産ができる周産期医療体制を整備するために知恵と工夫を絞り出して対策して欲しいとの思いで、特に力を知れて取り組んでいる妊産婦支援。

居住自治体に分娩取り扱い医療機関がない場合、

２時間もかけて健診等へ通っている妊婦さんもいます。

昨年度までに１４市町村が独自に健診等のための通院や出産の交通費等への補助（アクセス支援）を行っていますが、県のアクセス支援についても提言してきました。

そして今年度から、

早産や高齢出産などリスクのある出産に臨む妊婦さんの交通費を支援することとなりました。

周産期母子医療センターでの健診、出産の交通費、出産待機のための宿泊費用の支援を行う市町村に補助することになりましたので、各市町村のアクセス支援が積極的に行われることを期待しています。

補助は、妊娠２２～３２週未満の早産や、４０歳以上の初産などリスクのある妊婦さんで、県内１０か所の周産期母子医療センター（＊）へ通う人が対象です。

健診（法定１４回）時の自家用車の燃料や公共交通機関、タクシー費用、出産待機のための宿泊費について、県と市町村が２分の１ずつ負担し、一人５万円が上限です。

（＊岩手県の周産期母子医療センター：岩手医大付属病院、県立中央病院、県立大船渡病院、県立宮古病院、県立久慈病院、県立中部病院、北上済生会病院、県立磐井病院、県立二戸病院、盛岡赤十字病院）

県がアクセス支援の実施に踏み切った点は

大変感謝し評価していますが、

私が思う今後の取り組み課題は、

●妊婦健診のみならず産婦健診についても同様に対応して頂きたいということ。

●また、分娩取り扱い医療機関のない自治体については、全ての妊産婦さんを対象にするなど、ハイリスク妊産婦さん以外にも対象を拡充してほしいと思っています。（←花巻市は全妊産婦さんを対象に今年度から独自補助開始！）

●さらには、赤ちゃんが障がいをもって生まれた場合は、NICUへの入院や通院が継続されますので、その場合についても検討して頂きたいと思っています。

今年に入り、

1月には岩手医科大学の馬場長先生から貴重な時間を頂いてお話を伺い、また2月は岩手県周産期医療協議会を傍聴させて頂きました。

現場の先生方のお話も参考にさせて頂きながら、引き続き取り組んで行きたいと思います。