不妊治療の指定医療機関が全国最小の岩手県〜国への意見書

国への意見書～不妊治療について

不妊に悩む人が国の治療費助成制度で治療を受けられる指定医療機関約600カ所のうち、100カ所が東京に集中するなど都市部に偏在していることが共同通信の調査で分かりました（11月30日）。最少は岩手、佐賀両県の2カ所で、東京都との格差は50倍。

ただでさえ経済的、精神的に負担が大きい不妊治療に、医療機関が少ない地域では遠距離通院の負担など、金銭的、身体的な負担もより重くなっています。

先の12月県議会において

『不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書』を各会派共同で国へ提出しましたが、

政府の進める少子化対策の一環で不妊治療の経済的な支援を拡充する方針については大変有難いことですが、のしかかる遠距離通院や仕事との両立の困難さという岩手県の実態を知っていただきたく、

『不妊治療を行う医療機関の確保や通院支援など、治療を受けられる環境の整備を図ること』について追加して頂きました。