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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


by aozora-keiko
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2015年 03月 25日 ( 1 )

2月定例会において、平成27年度予算の審議にかかる3月6日(金)行った私の総括質疑の質疑答弁は、以下の通りです。
平成27年度予算特別委員会における総括質疑〜3月6日〜_b0199244_16405080.jpg

1 子ども、妊産婦の医療費助成について
(1)現物給付について
人口減少問題への対応については、一般質問でも取り上げているところであり、女性へのライフプランニング支援を重点的に取り組んでいく必要があると考えています。
また、子育て世代の負担軽減についても取り組んでいく必要があると考えています。
子どもの医療費は子育て世代の負担になっており、岩手県でこれまで実施してきた医療費助成は、「償還払い方式」であったため、医療機関窓口で自己負担額をいったん支払う必要があり、一時的に負担をする必要がありました。
「現物給付方式」に移行した場合、一定の受給者負担額以上は医療機関での窓口負担がなくなることから、子育て世代の負担軽減につながると思いますが、現物給付の対象はどこまでで、導入時期はいつ頃を予定しているのか。また、移行するには、市町村や関係機関との調整が必要であると思いますが、その状況はどうなっているのかお伺いします。
(答弁)
医療費助成の現物給付についてでありますが、
現物給付の対象は、県が実施している子ども医療費助成のほか、重度心身障がい児、ひとり親家庭の各医療費助成事業を含めた「未就学児」及び「妊産婦」とし、実施時期は、県や市町村のシステム改修、受給者証の様式改正などの準備期間を考慮し、市町村等と協議のうえ、受給者証の更新時期に合わせて、平成28年8月を目途に県内統一して実施したいと考えている。
現物給付の対象や実施時期は、既に市町村や医師会等の関係機関と了解が得られているものであり、平成28年8月の現物給付の実施に向け、市町村とは、システム改修や条例改正等の事務処理の詳細について、また、医師会等とは、医療機関窓口での対応や具体的な事務手続について、引き続き調整を進めていきたい。

(2)医療費助成の助成拡大について
   医療費助成の対象を就学前の乳幼児に加え、小学校卒業(入院のみ)まで拡大しますが、対象を小学校の入院までとした理由、導入時期、市町村や関係機関との調整状況についてお伺いします。
(答弁)
医療費助成の助成拡大についてでありますが、
本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっていることなどから、現在の厳しい財政状況の中では、助成対象の大幅な拡大を実施することは難しいところであるが、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村と協議のうえ、今回、窓口負担の現物給付と併せて、小学校卒業の入院まで拡大することとした。
対象拡大の時期は、県のシステム改修や市町村が発行する受給者証の更新時期等を考慮し、平成27年8月からの実施を想定している。


2 男性不妊治療について
不妊については、女性だけでなく男性にも原因がある場合が多いことから、治療は女性だけが受けるべきものではなく、男性にも受けてもらう必要があります。一方、女性の不妊治療に比べて、男性の不妊治療は、まだ世間に広く認知されていると言い難く、適切な治療を行うことで、身体的にも精神的にも負担を軽くし、妊娠、出産に向けた問題の解決につなげられる可能性があると考えています。
男性不妊治療の助成を平成27年度から新設し、男性の不妊治療を進めることで、こういった問題についても取り組まれると思いますが、県内に、男性不妊治療を受けられる医療機関はあるのでしょうか。ない場合は、今後どういった対策を考えているのでしょうか。
(答弁)
県では、不妊に悩む方への特定治療に要する経費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、保健所に相談窓口を設けるほか、岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置し、相談の対応を行っている。
 しかし、この助成対象は、体外受精及び顕微授精に限られていることから、来年度から、治療費が高額である男性不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成することとしたものである。
 この治療については、現在、県内において実施している医療機関はないことから、他県の医療機関で治療した場合に、この助成制度の対象とするものである。
 県内で男性不妊治療を行うためには、医師の養成や確保の課題等があることから、来年度は、助成制度の創設と併せ、県産婦人科医会や特定不妊治療指定医療機関の医師等を構成メンバーとする協議会を設置し、県内における不妊治療の現状や課題の把握をはじめ、医師の養成・確保の方策などについて検討することとしている。


3 全国障害者スポーツ大会について
  全国障害者スポーツ大会は、障がいのある方の社会参加の推進や、国民の障がいに対する理解を深めることを目的に開催されるものですが、大会における本県選手の活躍は、障がいのある方の目標や励みとなるほか、県民に希望と勇気を与えることから、これを契機に、障がい者スポーツの普及を図ることができると考えています。
  このため、選手強化が重要であると思いますが、選手強化に向けた取組みの課題と平成27年度にどういった取組みを行うのかお伺いします。
(答弁)
1 選手強化については、平成26年2月に設置した「希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会」の中に、選手の確保や育成・強化を担当する「選手育成強化専門委員会」と、選手の練習への参加支援等を行う「サポート専門委員会」を設置して、関係機関・団体との連携を図りながら、取り組んでいる。
2 平成28年の希望郷いわて大会に向け、まずは、出場選手の確保が必要であるが、平成27年の和歌山大会では、本県の個人競技の参加枠が27名から39名に、さらに、本県開催時には、139名まで増員となる見込みであり、この中で、特にも陸上競技での身体障がい者の選手確保が課題となっている。
  また、開催県として、各競技とも、できる限り好成績を収めることが県民に希望と勇気を与えることにつながるものと認識しており、そのためには、実践を通じた選手強化が必要と考えている。
特に、団体競技については、試合への参加機会を確保するため、北海道・東北ブロック大会や県外での練習試合への参加支援とともに、指導者による集中的な指導が課題と考えている。
3 このため、平成27年度においては、
 ・ 個人競技については、陸上競技等に出場する選手の掘り起し
 ・ 団体競技については、北海道・東北ブロック予選や県外での練習試合への参加支援
 ・ 新たに編成した聴覚バレーボール女子などを含む団体競技チームへの指導体制の強化
 に取り組んでいくこととしている。

平成27年度予算特別委員会における総括質疑〜3月6日〜_b0199244_16433977.jpg

4  広域振興局の取組みについて
市町村を越えた広域的な取組みは必要であり、なかでも、商工分野、食産業分野、観光分野などは広域的な連携や事業を展開する必要があると考えています。
例えば、盛岡市から紫波町、花巻市大迫町の国道396号線沿線では、地元の方が中心となって、フルーツライン396プロジェクトという取組みを行っています。このプロジェクトでは、この地域で盛んなブドウやリンゴをはじめとする果樹を活用し、生産から加工、更には産直での販売までを広域的に行っていこうというものであり、広域連携のいい取組みだと考えています。
広域振興局では、広域振興事業や地域経営推進費を活用して広域的な連携や事業を推進していると思いますが、来年度の広域振興事業や地域経営推進費の活用方針はどのようになっているのかお伺いします。
(答弁)
1 広域振興事業は、戦略性が高く、圏域の課題を解決する先駆的事業を対象として、それぞれの局長が直接予算要求するものであり、平成27年度は、4広域振興局合わせて
1億5500万円の予算で事業を展開することとしている。
2 具体的には、県南広域振興局における、中京圏をターゲットとした、食・ものづくり・観光の連携による誘客促進の取組や、県北広域振興局における、アパレルをはじめとした地域の基幹産業への支援などを行うこととしている。
3 一方、地域経営推進費は、分権型社会の構築と産業の振興に資する事業等を対象として、局長の判断で執行できる枠予算であり、平成27年度は、今年度と同額の5億円を予算計上したところ。
4 現在、各広域振興局において、事業内容の調整を行っているところであるが、盛岡広域振興局における、いわて国体冬季大会や北海道新幹線の函館延伸を見据えた誘客の取組、沿岸広域振興局における、三陸地域全体のブランド化による交流人口の拡大や一次産業の担い手の育成支援の取組などが、それぞれ計画されているところ。


5 県産材の利用拡大について
(1)県産材の利用拡大について
子どもの遊び場づくりやカフェなど様々な場所での県産木材の利用は、実際、使う子供や来客の心を癒し、生活にゆとりが生まれることとなります。これまで県は盛岡市土淵児童センターや八幡平ハイツ・デイサービス施設などの木材利用を支援しておりますが、県内で広く木材利用の施設ができることは、町の魅力づくりにもつながってくると思います。これからも、県内の公共施設、民間施設にも県産材の利用拡大を図るべきであり、様々な県産木材の利用促進を図るべきと考えますが、今後、公共施設・民間施設で、それぞれどのように県産材の利用促進を図っていくのかお伺いします。
(答弁)
1 本県では戦後造成した人工林が成熟し、本格的な利用期を迎えており、県ではこの豊かな森林資源の有効活用に向けて、公共施設や民間施設における木材利用拡大の取組を進めている。
2 公共施設については、今年度、住田町の役場庁舎や一戸町の武道場などに地域の木材が活用されております。県営施設でも、災害公営住宅や花巻清風支援学校の特別教室棟などに県産材を活用しているところ。
3 公共施設等への木材利用は、県民に対するPR効果が高く、木材利用の意識醸成につながるため、県では、本年度からの3年間を期間とする第4期「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、木材利用量2万1千立方メートルの目標を定めたところであり、当該計画に基づき、県としても率先して木材利用を進めるとともに、市町村に対しても、国の制度を活用した公共施設等の整備支援などの取組を引き続き進めて行く。
4 また、民間施設については、県では、県産材利用を積極的に推進する工務店等いわゆる「いわて森の棟梁」や岩手県森林組合連合会の「木と暮らしの相談所」と連携し、住宅や商業施設への県産材利用のコーディネートを行っているところ。
5 こうした取組に加え、今年度は、県産材を活用した公共施設・民間施設等の優良事例集を作成し、木材利用のPRを行っているほか、岩手県木材需要拡大協議会と連携し、優良な建築物等に対する知事賞を創設したところであり、今後も県産材利用の気運が県内へ広がるよう取り組んでいく。

(2)海外展開について
   県産材の利用拡大のうち、「海外展開」について、お伺いします。
   平成25年8月、農林水産省は、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定しました。
   2012年の農林水産物・食品の輸出額は、約4,500億円となっており、これを2020年までに、1兆円規模に拡大しようとするものです。
林産物についても、同様に、輸出を促進していく方針です。
また、昨秋の新聞報道によると、本県においては、北上プライウッドが県産材合板を台湾に輸出するとのことです。
   そこで、県では、本県産の原木や木材製品の海外への販売展開について、どのように取り組まれていくのかお伺いします。
(答弁)
1 本県では、木質バイオマス発電施設の立地や北上市に新設された合板工場の本格稼働などによりまして、原木需要の大幅な増加が見込まれている。これに対して、安定供給が課題となっているところ。
2 また、中国や韓国などへの木材輸出をコーディネートする「一般社団法人日本木材輸出振興協会」や県内の木材関係団体からは、地域経済や雇用の面で、原木輸出より、付加価値の高い製品輸出を検討すべきとの意見もいただいているところ。
3 このことから、県では、合板などの県産材製品の輸出に向け、北上市の合板工場での取組事例なども参考にしながら、輸出先ニーズの把握や輸出のノウハウを蓄積するため、当該協会と連携しセミナーを開催するなど、木材関係団体や企業等との情報共有や合意形成を図るための取組を進めていく。
平成27年度予算特別委員会における総括質疑〜3月6日〜_b0199244_16421048.jpg

by aozora-keiko | 2015-03-25 16:44