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吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


by aozora-keiko
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2016年 12月 28日 ( 3 )

【2016年も皆さまへ感謝〜吉田けい子事務所より年末年始のお知らせ〜】

今年も早いもので残りわずかとなりました。
この一年も皆さまにはたくさんのご支援ご指導をいただき議員活動を頑張ることが出来ました。大変お世話になり心から感謝をしております、本当に有難うございます。

岩手県は、今もなお東日本大震災からの復興途上である中での今年の台風10号被害は、甚大な被害と苦悩をもたらしましたが、「希望郷いわて国体・いわて大会」を成功裏に開催することができ、このパワー(底力)と感動を岩手県政の新たな活力として、皆さんと一緒に大きく次へ繋げてゆきたいと思います。

それでは、来年も皆さまにとって素晴らしい年になりますように、事務員(川村)共々心よりお祈り申し上げております。
どうぞ良いお年をお迎えください。

<お知らせ>
吉田けい子事務所は、12月29日(木)〜1月4日(水)まで年末年始のお休みを頂きます。
どうぞよろしくお願いします。

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吉田けい子事務所より年末年始のお知らせ_b0199244_16503795.jpg
追伸
実は、吉田けい子事務所にもサンタが来てくれていました♡
なんと!大好物のチョコレートの詰め合わせ♡
この色とりどりのチョコレートのように、元気いっぱいに、そして色々な考え方を尊重し、岩手の未来のため、そして子ども達のために、県政課題に一つ一つ丁寧に来年も取り組んで行きたいと思います(^-^)/
本日、無事に事務所内の大掃除を終えました。(アミー事務員がやってくれましたが笑)
by aozora-keiko | 2016-12-28 16:51
以下、遅くなりましたが、報告します。

★★部局別審査★★

<総務部>
県立大学の取組について
【学生サポートサロンアイプラス整備に係る現状と課題について】
Q. 学生サポートサロンアイプラス整備に関し、学生相談員等を常駐させることでのメリット・デメリットも含めて、現状と課題の認識について伺う。

A. 《総務室管理課長》
平成27年度における取組実績の評価と課題の認識についてでありますが
① 県は、地方独立行政法人法に基づき、県立大学の各事業年度の業務の実績について、地方独立行政法人評価委員会で評価を行い、評価結果を議会に報告することとなっており、今議会にも報告事項としているところでございます。
② その報告を踏まえますと、地域創造プログラムの充実等による岩手県全域をフィールドにした実践教育の展開や、東日本大震災津波の被災学生等への経済的支援等による学生への支援体制の充実等で高評価を得るなど年度計画に掲げる取組50項目全てがB評価(おおむね計画どおり進んでいる)以上と評価され、そのうちA評価(計画どおりすすんでいる)以上の項目は82.0%、41項目との評価を受けており、県としてもおおむね計画どおり進められたと認識しているところでございます。
③ また、学生サポートサロンアイプラスの整備についてでありますが、学生生活上の悩みを抱える学生や、不適応傾向の学生の相談や学習、また対人への慣れを経験するための中間的なスペースとして、また、障がいや病気等を抱える学生の支援拠点となるスペースとして、本年の4月から、メディアセンター棟に設置したところでございます。
④ 県立大学では従来から心理相談専門員1名、特別支援コーディネーター1名の2名の専門員を本部棟に配置し支援を必要とする学生等への対応を行ってきたところですが、学生サポートサロンにおいては、落ち着いた雰囲気での相談対応を実現するための談話スペースなどを設置しており、これまでよりも丁寧な相談対応ができていると考えています。
⑤ 4月の利用開始から利用件数も順調に伸びており、本部棟に設置されている健康サポートセンターとの更なる連携強化等により、学生への支援強化や充実が図られていくものと期待されます。



<政策地域部>
(1)スポーツを通じた地域振興について
Q.スポーツを通じた地域振興について、一般質問でもトレイルを活用した大会などを盛り上げ、バックアップしながら取り組んでいく旨の答弁を頂いたが、状況と課題について、「みちのく潮風トレイル」の活用も含めて伺う。

A.《政策監》
スポーツを通じた地域振興についてでありますが、
① トレイルとは、未舗装の道が75パーセント以上の登山道や林道ということであるが、これを走るトレイルランニングは、アウトドアスポーツとして、様々認知が高まっているところ。
トレイルを活用したツアーは、例えば、滞在型の交流人口の増加が期待されます。また、自然や文化、地域の食、復興教育など、本県の様々な多様な地域資源との組み合わせを可能にするスポーツツーリズムのひとつの形態として、可能性を持っているものと考えている。
② 現在の取組状況であるが、市町村などを中心に、例えば、「みちのく潮風トレイル」ウォーキングイベントや、八幡平市における七時雨マウンテントレイルフェスなどのイベントが開催されているところ。
また、県としても、トレイルの活用に向けて、教育旅行の商品開発を目的とした旅行会社の招請事業や教育旅行の誘致説明会を通じたルート提案、観光ガイドブックへの情報掲載など、様々な取組、促進策を行っているところ。
③ 今後の課題であるが、トレイルを活用した取組が活発になるよう県内の機運醸成、トレイルコースのPR、ツアー内容がより魅力ある様になるような改善、イベント等の運営ノウハウの確立、専門ガイドの要請等が挙げられる。
④ いずれにしても、本県は豊かな自然や食文化、震災復興における取組など全国に発信できる地域資源を有している。 今後、三陸においては復興道路の整備等により大幅な交通利便性の改善も見込まれることから、トレイルの活用によるスポーツツーリズムをはじめ、スポーツを通じた地域振興について、市町村などの取組と連携しながら、県としての取組を進めて参りたい。


(2)いわてファンの拡大・移住定住の促進について
Q. いわて暮らし体験ツアーの参加者の推移や、参加者の属性等、また、相談者の年代・性別等を含む移住相談内容から、岩手に関心のある層はどんなものと認識しているか。

A.《県北沿岸・定住交流課長》
① 昨年度、いわて暮らし体験ツアーは4地域で開催し、計55名の参加をいただいたところ。
参加者は、首都圏在住のIターン希望者が最も多く、女性が約6割、年代では20代から40代が約6割を占めており、参加の理由としては、「田舎暮らしがしたい」とボランティアや大学の進学先などにより「岩手に思い入れがある」という方が多いところ。
② また、首都圏の移住相談窓口である「いわてふるさと暮らしサポートセンター」の相談者は、男性が約6割で、30代から40代を中心に、幅広い年代からの相談が寄せられている。相談内容としては、仕事が一番多く、次いで住居、交流・体験の順となっており就職のタイミングや、結婚、親の介護、定年などの節目でUターンを考える方のほか、東日本大震災津波を契機として本県とのつながり
や関心を持った方や、地方で自分の望むライフスタイルを実現したい等、様々な希望を持った方が移住相談に訪れているところ。
③ こうした取組みによって「いわて暮らし体験ツアー」については、Iターンを希望する方が多くなり「いわてふるさと暮らしサポートセンター」については、本県出身者でUターンの希望者が多いという状況もありますが、その様な中、施策の中でどの様にターゲットを明確にして取り組んでいくのかについては今後引き続き考えていく。
④ このように本県への移住は様々なパターンがあることから、引き続き、移住希望者一人ひとりの多様なニーズに対応したきめ細かな対応をしていく。



<環境生活部>
希少野生動植物保護対策事業(イヌワシ繁殖)について
Q.繁殖率が向上した要因は何か。
また、全国的な つがい数の状況を含め、本県の状況と今後の課題を伺いたい。

A.《自然保護課総括課長》
繁殖率が向上した件についてですが、平成26年度は大雪の影響があり、昨年度はそれがなかったことが大き
な要因ではないかと思いますが、併せて、繁殖の可能性が高い営巣地において、シカ肉の給餌活動や破損した巣の補修等の継続した取組を行ったことが、繁殖率の向上につながったものと考えております。
全国的な状況ですが、イヌワシの個体数は平成16年度時点の環境省の調査では個体数で650羽、つがい数で200つがいが確認されているところです。



<商工労働観光部>
(1)県内企業の職場環境について
【ワーク・ライフ・バランスの取組について】
Q.岩手県の企業ではどのくらい働きやすい環境となったのか。(平成27年度の実績)

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県内企業の働きやすい環境についてでありますが、
① 働きやすい環境の前提である長時間労働の是正の状況については、本県の平成27年の1人当たり年間の総労働時間は1,888時間と前年よりやや減少しており、近年で最も長かった平成18年と比べると、約70時間短くなっている。
② しかしながら、本県の総労働時間は、依然として全国平均を大きく上回っている状況にあることから、今後も長時間労働の是正など働きやすい労働環境づくりに取り組んでいく必要があると認識している。

【ワーク・ライフ・バランスへの認識について】
Q.ワーク・ライフ・バランスが整うと、どのようになるという認識で取り組んでいるのか。

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
ワーク・ライフ・バランスが整うことによる効果についてでありますが、
① その実現を図ることにより全ての人が健康で安心して働き続けることができ、「働きたい」と思える雇用・労働環境の実現につながるものと認識して取り組んでいるところ。


(2)県外就学者に対する県内就職の取組について
【県外就学者の県内就職の実績について】
Q.H27年度はどのような取組により県外就学者の県内就職が増えたのか。実績は。
 
A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県外就学者に対する県内就職の取組についてでありますが、
① 27年度の取組としては、ふるさといわて定住財団において、就職活動時期を迎えた学生を対象に県内企
業の求人情報をインターネットを通じて提供するとともに、4月と6月に「就職ガイダンス」を県内で開催したところであり、県内外の学生1,110人が参加したところ。
② また、大学卒業予定者等を対象といたしまして、8月、10月、12月に「就職面接会」を県内で開催しており、参加者605人のうち、県内外合わせた新卒者97人が県内企業に採用されたところ。
③ さらに、8月と3月、東京都内におきまして「U・Iターンフェア」を開催しており、187人の参加者のうち、県内外合わせた新卒者11人が県内企業に採用されたところ。
④ なお、この新卒者の県内企業の採用数につきましては、これらの事業に参加した企業へのアンケート結果の回答を集計したものであり、県外就学者の県内就業については学生個人の就職活動と結果を全て調査することは困難であり、県外学生の県内就職の実態は把握できない。


【民間団体による企業へのインターンシップの取組について】
Q.民間団体による企業へのインターンシップの取組と実績をどのように認識、評価しているのか。

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
民間団体による企業へのインターンシップの取組についてでありますが、
① NPO法人を含む民間団体による学生インターンシップにつきましては、市町村、地元企業、団体との連携により、活動エリアも沿岸部に加え、内陸部にまで広がりを見せるなど、県としても、その取組の効果を期待している。
② あるNPO法人では、1年間の長期インターンシップや1~3か月の短期インターンシップによりまして、地元企業や地域の課題解決に取り組む、いわゆる実践型インターンシップを行っておりまして、10名を超える県内外の学生等が参加して大きな成果を上げていると聞いている。
③ また、学生インターンシップのみならず、U・Iターン促進のための首都圏等でのイベント活動、県内の若者ネットワークの構築等、岩手に関わる学生にとって、岩手が将来的な就職先の選択肢になる環境づくりに取り組んでおりまして、県外就学者を含めた、若者の県内就職の促進に繋がる活動として評価している。 


【今後の取組について】
Q.今後の県の取組の工夫は如何か 

A.《雇用対策・労働室 労働課長》
県といたしましては、今後の取組について、
① 首都圏在住の本県出身学生等のU・Iターンの促進を図るため、地方創生交付金を活用して、本県企業でのインターンシップの実施等を支援する取組を産官学で推進するために必要な補正予算を措置したところ。
② 今後、いわてで働こう推進協議会の中にワーキンググループを設置して、インターンシップの促進に向けた検討を行い、インターンシップの推進体制の構築やUターン情報発信の強化に取り組んでいくこととしている。
③ また、今春、卒業を迎える高校3年生や県外就学者に対して、U・Iターンシステムへの登録を促進することにより、インターンシップ情報をはじめ、県内企業の情報を継続的に発信して、Uターン就職の動機付けによって、本県への人材の還流、地元定着の促進を図っていきたいと考えている。



<県土整備部>
(1)洪水や土砂災害に対する防災減災の取組について
Q.土砂災害警戒区域の指定率が市町村によって格差がある(例えば紫波町は90.3%、八幡平市は4.7%)。この理由について、県で把握していることがあればお知らせいただきたい。
また、各市町村が作成している洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップについて、これから平成31年度の基礎調査完了に向けて進める中で、作成済の市町村がもう一度ハザードマップを更新する必要が生じることも考えられるが、県ではどのように把握しているか伺う。

A. 《砂防災害課総括課長》
土砂災害警戒区域の指定率のバラツキについてでありますが、
① 全国的な問題として、指定には時間がかかることが挙げられる。
指定にあたっては、県と市町村が一緒になって住民の方々への丁寧な説明を行い、理解をいただいたうえで県が指定する手順となっているが、県もそうであるように特に市町村は職員数が少なく住民説明会に同席することが難しいなどの理由もあり、なかなか進まないものと認識している。
② 次に、ハザードマップの修正について、土砂災害の場合、指定を順次行っていく中で地域的に進めながらも全部を一気にできる訳ではない。10ある中の8つができた、6つができたと数の変化がでてくるので、指定箇所の変化に応じてタイミングを見て土砂災害ハザードマップを更新していくものと承知している。

(2)木材利用推進行動計画の取組について
【木材利用推進行動計画の取組について】
Q.第4期の取組実績とそれに対する評価と課題の認識について伺う。(第1期、2期、3期の実績と合わせて)

A.《技術企画指導課長》
木材利用推進行動計画の取組についてですが、
① 県では、森林・林業、木材産業の活性化を図る観点から、「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し県が実施する公共施設整備や公共工事において木材利用を推進してきたところである。
② 第4期期間の平成26年から平成28年における推進目標値を公共施設整備13,500m3、公共工事7,500m3として取り組んできているところであり、実績は概ね目標を達成すると考えているところ。
また、第1期から第3期にかけても、推進目標値を上回る実績となっており、計画に即して順調に推移しているところである。
③ また、課題についてであるが、公共工事における木材利用については、自然環境や景観への配慮の観点から使用される例が多いのだが、利用する工法や箇所が限定されることが課題だと認識している。

(3)【CLTの県での位置づけについて】
Q.CLTについて、県ではどのような位置付けで取り組んでいる状況か(現場での声などどのように把握しているか。

A.《県土整備部長》
CLTの県での位置付けについてでありますが、
① CLT(直交集成材)の普及は、本県の主要樹種である杉、アカマツ、カラマツなどの新たな需要を生み出
す可能性がありまして、県産材の利用にとって大変意義のあるものと認識しているところでございます。
② しかしながら、CLTは海外で開発された新しい技術でありまして、国内で広く普及させるためには、国産材による製造技術や建築物への活用技術の確立等が課題と建設会社などから聞いているところでございます。
③ このため、国では、平成26年11月にCLTの普及に向けたロードマップを作成しいたしまして、強度データの収集や施工ノウハウの蓄積に努めているところでございまして、今年の4月から、CLTを用いた建物の建築手続の簡素化が図られたところでございます。
④ 建築指導や営繕を担当している県土整備部といたしましても、農林水産部と連携しながら、CLTを含めた県産材の利用が図られるように、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


(4)通学路における歩道設置の取組みについて
Q.通学路の歩道設置の実績とそれに対する評価と課題の認識について伺う。また、歩道設置の進まない理由、設置できない場合の対処法について伺う。

A.《道路環境課総括課長》
歩道がなかなか整備できない箇所、市街地で人家連担部分では、地域の協力や用地取得に課題があるなどの理由から歩道整備が進んでいない。歩道設置が難しい地区においては、路側帯の拡幅や歩道と車道を明確に分けるようなカラー舗装化、ポールの設置等地域の実情に応じて、歩行空間の確保等を図っているところ。

by aozora-keiko | 2016-12-28 11:12
遅くなりましたが、以下、私の質疑答弁についてご報告します。

【平成27年度決算特別委員会】

★★総括質疑★★

1 周産期医療体制と妊産婦支援(産前産後ケア)について
(1) 周産期医療体制の取組について
県では、国の「周産期医療体制整備指針」に基づき、平成23年2月に「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定し、計画に基づき対策を推進してきた。また、4つの周産期医療圏を設定し体制の整備に取り組んでおり、分娩可能施設は32施設となっているが、施設のない市町村は22市町村で、アクセス支援を行う市町村は増えたものの、その地域の妊産婦は域外への通院を余儀なくされている。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の妊婦向け調査によると、産科医療については90%が満足と回答しているものの、産科医不足のニュースからお産に不安を感じる人は78%という結果となっている。
こうした状況がある中、これまでの県の周産期医療体制の整備に向けた取組状況と課題についてどのように認識し、今後の施策をどのように実施していくのか。 産科医数、助産師数、分娩取扱施設数の状況と併せて、知事の考えを伺う。


【答弁】
A. 《知事》
県内の産婦人科医師数及び就業助産師数について、平成22年と平成26年を比較すると、産婦人科医師数は94名が100名に、就業助産師数は349名が370名にそれぞれ増加している。
一方、分娩取扱施設数は、平成22年の40か所から平成28年は32か所に減少しており、低出生体重児等のハイリスク出産の割合は増加傾向にある。
このため県では、これまで県内4つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担と連携の下、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図ってきたほか、医療機関と市町村が妊産婦等の情報を共有する周産期医療情報ネットワークの運用や、超音波画像による連携診断体制の構築など、ICTを活用した医療連携を推進し、周産期医療体制の充実に努めてきたところ。
今年度、新たな医療計画における周産期医療体制を検討するため、県医師会や関係大学、周産期母子医療センター等の医療関係者による検討組織を立ち上げたところであり、そこでの議論を踏まえて、県の取組を進めていく。


(2) 産科医や助産師の人材確保や育成、勤務環境について
医師数に占める女性の割合は年々増加しているが、中でも産科医に占める女性の割合は著しく増加しており、20代後半〜30代前半において産科医に占める女性の割合が60%を超えている。
先日、県医師会主催の女性医師や医学生との懇談会に出席したところ、育児がしやすい環境が整いつつある一方、育児休暇取得のためのマンパワー不足の現状を挙げられ、女性医師への支援が急務との提言があった。
私は、地域偏在や医師不足の解消がなかなか困難な中、周産期ネットワークの構築や、医師、助産師の勤務環境の整備が重要と考える。
そこで伺うが、産科医や助産師の人材確保や育成の状況、勤務環境の現状をどのように把握し改善などに取り組んできたのか。また、特にも女性の産科医や助産師に対してはどのように取り組んだのか、併せて伺う。


【答弁】
A. 《副知事》
産科医や助産師の人材確保等についてでありますが、
① 産科医や助産師は分娩対応を24時間体制で行う必要があるが、産科医の不足やハイリスク出産の
割合が増加するなど、産科医や助産師を取り巻く勤務環境は大変厳しい状況にあり、安全な出産に必要
な人材や医療の質を確保していくためには、勤務環境を整備していくことが重要であると考えている。
② 委員ご指摘のとおり、近年産科医を中心に女性医師の割合が増加してきており、医師確保に向けては、女性医師の就業支援も重要であることから、県では、夜勤時のベビーシッターの派遣や、育児休業後の職場復帰研修、夜間保育や病児保育を行う院内保育所への補助を行っているほか、産科医や助産師も含めた医療従事者の勤務環境を改善するため、保健福祉部内に岩手県医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療機関の課題に応じたアドバイザーや研修講師を派遣するとともに、勤務環境改善に係る設備整備等に対する補助等を行うなどの支援を行っている。
③ また、助産師の人材確保や育成についても、看護職員修学資金の貸付け枠を拡大し、その養成と県内定着に取り組んでいるほか、新生児蘇生法や、ハイリスク妊産婦のケアなどの実践能力の向上に向けた研修を行っている。
④ 国においては、本年10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を
設置し、医療を取り巻く環境の変化を踏まえた望ましい働き方についての検討が始まったところであり、これら
の議論等も踏まえながら、引き続き医療機関における勤務環境の改善の取組を支援していく考えである。


(3) 妊娠出産包括支援(産前産後ケア)の充実について
核家族化、地域の繋がりの希薄化等により、地域で妊産婦やその家族を支える力が弱くなり、妊娠出産子育てにかかる妊産婦等の不安や負担が増えている。こうした中、国では、各地域の特性に応じた妊娠期から子育て期に渡るまでの切れ目ない支援の充実を図ることを重点とし、県でも平成27年度から妊娠出産包括支援事業を開始した。
先日、平成20年に世田谷区が開設した全国初の医療機関でない産後センター桜新町を視察しました。また、山梨県では都道府県では全国初の産後ケアセンターを今年2月に設置。本県では10月に民間団体が花巻市に産後ケア施設を開設している。利用者の話などから、ニーズの高さが伺われる。
そこで伺うが、県の周産期医療を取り巻く環境の中で、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援には、児童虐待防止にもつながる産前産後ケアの充実が必要と考えるが、「妊娠・出産包括支援推進事業」や「産前産後ケア」に対する取組状況と課題、今後の方向性について伺う。


【答弁】
A.《知事》
① 妊産婦に対する支援については、母子保健法上、市町村の事務とされており、県では、市町村相互間の連絡調整や、市町村に対する指導、助言その他必要な技術的援助を行うこととされています。
② 市町村では、妊娠、出産に伴う健康診査や保健指導を実施しているところであり、これらに加えて盛岡市と遠野市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを設置し、国の補助事業を活用して、母子保健や育児に関する相談支援事業や妊婦教室、授乳・育児指導等を実施しています。
③ 県では、母子保健事業に従事する市町村の保健師等を対象とした研修会や、産後うつ事例検討会を開催するなど、妊産婦の支援を担う人材の資質向上に努めているところであります。
④ 妊産婦の心身の安定や児童虐待防止には、委員御指摘のとおり、産前産後のケアが有効でありますことから、市町村の取組を一層拡大する必要があると認識しております。
⑤ 国においては、子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに全国の市町村に設置する方針を示しており、これらの動きを踏まえて、県においては、先進事例の紹介や研修会を開催するなど、引き続き、取組の拡大に向けて支援していく考えであります。


2 不妊治療に対する支援について
「体外受精」で生まれた子の数は、2014年は過去最多の4万7,322人であることが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。約21人に1人が体外受精で生まれたことになり、治療件数も過去最多を更新し、39万3,745件となっているという。
不妊で悩む夫婦は、増加傾向にあり、多くは母体の高齢化が原因と言われているが、20代の不妊も増えており、また不妊の原因の半分は男性にあるという状況である。
当事者が声に出しにくく目には見えにくい妊活・不妊治療に対する社会や職場の理解が必要と感じている。
本県は生殖医療の専門医や医療機関が少なく、専門医を養成する環境も不十分で、多くの患者が県外での治療を余儀なくされているのが現状であるが、今年度から岩手医科大学に、生殖医療専門の先生を迎え、不妊治療に携わる医師、不妊カウンセラーの養成、卵子の老化など晩婚化による不妊リスクの啓発などが期待されている。
そこで伺うが、県内の不妊治療の現状と課題についてどう認識しているか、平成27年度から開始した男性不妊治療の助成状況、各市町村独自の支援状況と併せて伺う。


【答弁】
A. 《副知事》
不妊治療に対する支援についてでありますが、
① 体外受精や顕微授精を行います特定不妊治療の助成件数は、年々増加しておりまして、平成27年度の助成件数は1,052件でございまして、前年度比112件、11.9%の増となっております。 この約6割が県外医療機関を受診しております。
② 県内で特定不妊治療を行っている2か所の医療機関のうち、岩手医科大学附属病院では、今年度、今委員からも御紹介がございましたが、新たに生殖医療専門医の認定を受けました医師が着任いたしましたことにより、生殖医療の機能強化が図られ、治療件数の増や人材育成の推進が期待されるところでございます。
③ 特定不妊治療につきましては長期的な受診が必要な方もおり、仕事と治療の両立に関する社会的理解や、早期に治療を開始することが有効であることなどの普及啓発が必要であると考えております。
④ このため、県におきましては岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置しておりまして、不妊相談等を実施しておりますほか、県政番組などの広報媒体を活用し、特定不妊治療費助成の制度改正の周知や不妊の原因などに関する正しい知識の普及啓発を行っているところであり、引き続き、専門医師等で構成いたしております不妊治療協議会の意見等も踏まえながら、不妊に悩む方々への支援を行って参ります。
⑤ また、男性不妊治療の助成につきましては、昨年度、国の取組に先駆けまして本県独自に創設いたしました男性不妊治療費助成も含め、平成27年度は9件、平成28年度は10月末現在でございますが3件の実績となっております。
⑥ なお、市町村独自の支援については、県の助成に一定額を上乗せするなど、31市町村で実施しているところでございます。


3 防災減災対策について
(1)災害に強い森林や山の管理について
これまでの委員会等でも、自然災害の被害を少しでも食い止めるためにも、土砂災害防止や洪水緩和等の機能を有する森林・山の管理、治山事業や地すべり防止事業などが重要であることを訴え続けている。
県の山地災害防止機能の確保が必要な区域数は県全体で3,865区域あるとのことだが、それらの整備状況を含め、森林・山の管理等の事業について、今後の防災減災対策の中で適切に位置付けて取り組んでいくべきと考えるが、県の認識を伺う。


【答弁】
A. 《知事》
災害に強い森林や山の管理ということでありまして、
① 森林は、土砂流出の防止や水源のかん養などの多面的な機能を有し、これらの機能が十分に発揮されることが重要でありますことから、これまでも防災減災対策としての森林整備に取り組んで参りました。
② 本県の山地災害防止機能の確保が必要な区域数は、3,865区域でありますが、このうち平成27年度までに2,089区域で整備を進めており、その着手率は約54パーセントとなっています。
③ 度重なる大雨災害などに見舞われるなか、森林の整備と保全の重要性が一層高まっており、今後とも、森林所有者や林業関係者と一体となって災害に強い森林づくりを進めるとともに、治山事業や地すべり防止事業を計画的に推進するなど、山地災害防止機能の確保・強化に取り組んで参ります。

by aozora-keiko | 2016-12-28 11:12