吉田けい子の青空ネット~いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY~ aozoranet.exblog.jp

岩手県議会議員吉田けい子公式blog。〜岩手の未来を私たちの手で〜持続可能な社会創り。森とトレイルと馬っこと猛禽類が大好き。特技わんこそば最高130杯。いつもココロに青空を。LOVE&blueSKY


by aozora-keiko
プロフィールを見る
画像一覧
更新通知を受け取る

<   2012年 12月 ( 11 )   > この月の画像一覧

先日12月定例会にて行った一般質問。
b0199244_1291327.jpg

当日の私の質問原稿内容とその答弁について、ブログへアップ致しました。
遅くなりましてごめんなさいmm!!
b0199244_1271577.jpg


それぞれの質問項目別にブログタイトルを以下おこしておりますのでお間違えなく!
(再度、こちらからクリックしてスクロールして頂ければ良いかと思います
http://aozoranet.exblog.jp/

質問および答弁に関するご質問等ございましたら、メールにてお寄せください。
yoshidakeiko.iwate@gmail.comまで

また、
動画配信も現在も行っておりますので、ご関心のある方はぜひご覧頂ければと思います。
http://www.iwate-pref.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=29693

今回は、子ども達と若者に重点を置き、質問させて頂きました。
子ども達は、選挙権もなければ経済的な自立もありません。
この国を立て直さないと一番影響を受けるのは子ども達です。
力のない子ども達の心の声にも「寄り添う」県政運営に期待を込め、一般質問を行いました。

[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:45
⑨「学校図書館とキャリア教育について」

Q.(私)
 県の高等学校の学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)配置状況は、平成22年度9.2%と、1位が100%の中、全国ワースト2位となっています。しかも、県立高校では、平成22年度の配置数5校が平成24年度には3校へ減ってもいます。県として学校図書館の機能充実を怠ってきた結果ではないでしょうか。
 確かに図書館を利用する高校生の数は減ってきているかもしれません。しかし、だからといって、ないがしろにして良いはずはないと思います。学校とは、誰にとっても最低限の教育の機会を確保すべき場所であり、図書に触れる子ども達が減ってきている中、学校において図書に接する機会を提供することが本来の役目と考えます。
 そこで伺いますが、現在の県立高等学校の学校図書館担当職員の配置状況が3校となっている理由と、今後、学校図書館をどのように位置づけ、取り組んでいくお考えかお示し願います。
 若者を取り巻く就労や雇用の環境が大きく変化し、若者の失業率や非正規雇用者数が増加傾向にあります。一方、高校や大学を卒業した若者の早期離職傾向や職業観の未熟さ、社会人・職業人としての資質や能力の不足等が社会的に大きな課題となっています。
 特にも震災後の今、未来の岩手を担う子ども達が、将来に夢と希望を抱いて貰わなくてはいけません。公務員や弁護士、医者だけが、将来有望な仕事ではありません。多様な将来プランを形成できる子ども、挫折や失敗を経験しても立ち直れる、ナンバーワンではなくオンリーワンである事の大切さ、そんな子ども達を育むためには、学校でのキャリア教育が重要です。
 県でのキャリア教育のこれまでの取組みは評価します。しかし、全ての学校において、社会人・職業人としての自立を図るためのキャリア教育、総合生活力・人生設計力を育むキャリア教育が実施されるよう強く要望します。
小中学生はもちろんですが、特にも、社会への出口が近い高校生達に多様性と価値観を育む必要があり、また、震災後、故郷に貢献したいという子ども達もたくさんいることから、震災からの復興に向け、広い視野を持って、多様性にとんだ人材を育成するためにも、特にも、普通高校でのキャリア教育の推進が重要と考えますが、教育長の所感を伺います。


A.(教育委員会の答弁)
(1)学校図書館担当職員の配置状況について
県立高等学校の学校図書館担当職員につきましては、平成22年度は施設の集約等により図書整理の業務が増大した学校に対しまして時限的に非常勤職員を配置したものでありますが、それが一段落したことから現在の3校の配置に留まっているものであります。
来年度から実施される新学習指導要領では「言語活動の充実」が求められており、生徒の言語に関する能力を育成するため、各教科等の指導を通じて学校図書館の活用を進めていくことが求められております。このため限られた人員・予算の中でどういったことができるのか、私どもとしても検討を進めてまいりたいと考えております。
また、図書貸し出し数の推移につきましては、各学校において把握しており、県としても抽出により利用状況を把握しているほか、学校図書館の活用状況につきましては、文部科学省調査において、「必読書コーナーや推薦図書コーナーの設置」等の項目で調査を行っております。
いずれにいたしましても、高校生が読書に親しむ環境作りが重要だと考えており、それぞれの学校でも、学級文庫として利用したり、授業の調べ学習に活用するなど、いろいろ工夫しております。県といたしましても、学校図書館の活用の他に、例えば、「岩手の中高生のための図書100選」の活用などを通じまして、高校生の読書意欲を高めていきたいと考えております。
 

(2)キャリア教育の推進について
生徒が自己の在り方・生き方を考え主体的に進路を選択し、社会人・職業人として自立するためにキャリア教育が重要でございます。
このため、平成22年3月に「いわてキャリア教育指針」を策定し、平成23年度からはその指針に基づくキャリア教育全体計画を、普通高校を含む全ての県立高校において作成し、日常の教育活動を含む学校教育全体で、キャリア教育の系統的かつ組織的な推進に取り組んでいるところでございます。
さらに大震災津波後におきましては、県内のすべての公立学校で取り組んでおります「いわての復興教育」の中で、キャリア教育をその大きな柱の一つとして位置付けているところでございます。
今後とも、高校生のキャリア教育の充実に取り組んで参りたいと考えております。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:15
⑧「旧盛岡短期大学跡地等遊休施設の利活用について」

Q.(私)
 県有財産の1つであるつなぎスイミングセンターについて、昨日の高橋但馬議員の一般質問でも議論が交わされました。
 県の所有する財産について、公共施設の配置の見直し、行政組織及び県立学校の再編等に伴い、現在未利用或は今後用途廃止が見込まれる土地・建物が増加傾向にある等の考え方の下、「県有未利用資産等活用・処分方針」が策定されましたが、この方針が策定されたのは、平成23年2月で、3月11日の東日本大震災発生前です。震災後、県では復興基本計画を策定され、その実現に向けて取り組んでいる今、県の目指す希望郷いわての実現のためにも、県有財産に対する基本姿勢、特にも、県による有効活用(再利用)に対する考え方を、まずは改め直すべきだと思いますが、県の考えを伺います。
 また、旧盛岡短期大学跡地についても、地域住民からは公共的施設としての利用をはかって欲しいとの要望も出ています。廃校となった中学校跡地をワーキングスペースとして活用し若手起業家の支援にも繋がっている世田谷ものづくり学校等も参考に、復興拠点施設や文化芸術振興施設等として利用するなど、売却ではなく、県が利用する方向で再検討する必要もあると思いますが、県の考えを伺います。


A.(総務部の答弁)
(1) 県有財産に対する基本姿勢の見直しについて
(県の所有する財産について、公共施設の配置の見直し、行政組織及び県立学校の再編等に伴い、現在未利用或は今後用途廃止が見込まれる土地・建物が増加傾向にある等の考え方の下、「県有未利用資産等活用・処分方針」が策定された。この方針が策定されたのは、平成23年2月で、3月11日の東日本大震災発生前である。震災後、県では復興基本計画を策定され、その実現に向けて取り組んでいる今、県の目指す希望郷いわての実現のためにも、県有財産に対する基本姿勢、特にも県による有効活用(再活用)に対する考え方をもう一度改め直すべきだと思うが、県の考えを伺う。)
1 「県有未利用資産等活用・処分方針」においては、まず第一に、①県が公用又は公共用として利用することが適当と認められる資産については、全庁的に情報を共有しながら有効活用を図ることを掲げており、ついで、②県が利用する予定のない資産については、地元市町村による活用や民間等への売却等の処分を推進することとしており、県による有効活用を前面に打ち出しているところ。

2 また、東日本大震災津波発生後は、被災地を支援するため、県が所有する土地や建物を仮設住宅等に積極的に利用することとし、市町村等関係機関との連携の下、ガレキ等の仮置き場、応急仮設住宅やその敷地、ボランティア拠点等として活用しているが、この中には、活用・処分計画において売却対象としている未利用資産も含まれている。

3 このように、県による有効活用を基本として、震災後の状況変化をも踏まえた運用を図っており、未利用資産等に係る方針そのものを見直す必要はないものと考えている。


(2) 旧盛岡短期大学跡地の利活用について
(旧盛岡短期大学跡地については、地域住民から公共的施設としての利用を図って欲しいとの要望も出ている。売却ではなく、県が利用する方向で検討する必要もあると思うが県の考えを伺う。)
1 当該施設については、「県有未利用資産等活用・処分方針」に基づき、県として公共的な利用が見込まれないことから、売却対象資産に整理し、民間事業者への売却を視野に検討を進めてきたところ。

2 こうした経緯も踏まえつつ、引き続き、県による公共的な利用の可能性が生じていないかどうか全庁的に情報共有しながら、跡地の公共的な利用や民間事業者への売却について、検討を進めていきたい。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:10
⑦「若者の雇用創出のための産業振興と人材育成について」

Q. (私)
 岩手は震災前から過疎化の問題が顕著で、震災後は特に被災地から若者が減っているのが現状です。その大きな原因は、雇用が確保されないための将来不安です。
 また、岩手の地域経済を活性化するためには、その一つの方策として、県内に本県の将来を担う若者の雇用の場を確保し、UIターン者を増やすことが有効と考えます。特にも、エネルギー・環境分野はもちろんのこと、ゲームを含めた携帯用アプリ開発等のICT関連など、若者に関心が高く、魅力ある新たな産業の創出が重要と思います。特にICTについては、技術さえあれば仕事の場所を選ばない為、将来性の高い分野だと思います。県内では、岩手ゲームファクトリーやいわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクト等の発足や、東北最大規模の電子書籍の制作センターが作られるなどの動きもあります。
知事は、どの分野に特に力を入れ、岩手の産業振興を今後どのように展開していくお考えか伺います。
 県内では、ICTに精通し、利活用を進めることの出来る人材が不足していることから、岩手県立大学等の果たす役割が重要と考えます。岩手県立大学には、ソフトウェア学部がありますが、ICTの進展は目覚ましく今後もますます技術革新が進むと思われる中、時代の流れにあった講師陣または授業内容等になっているのでしょうか。
また、大学の質の低下について危ぶまれる近年、県立大学では、現在、具体的にどのような魅力ある特色づくりに取り組んでいるのかでしょうか。
震災後は、学生ボランティアセンターや復興ガールズなど学生達の活躍ぶりは、将来に希望を感じます。学生達が地域社会に貢献できる人材育成にさらに力を入れて頂きたいと思います。
他県では、学外教育の充実を図り教育力に力を入れている大学もあります。インターンシップ、ボランティア、海外の認定校への留学などに参加できるプログラムを用意するなど、社会人としての基礎となる社会性の養成にも力をいれていくべきと考えますが、ICT産業の人材育成も含め、ご所見を伺います。


A.(総務部の答弁)
 (1) 若者の雇用を創出する産業振興について
(特にも、エネルギー・環境分野はもちろんのこと、ゲームを含めた携帯用アプリ開発等ICT関連など、若者に関心が高く、魅力ある新たな産業の創出が重要と思う。
県内では、岩手ゲームファクトリーやいわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクト等の発足や、東北最大規模の電子書籍の製作センターが作られるなどの動きもある。
知事は、どの分野に特に力を入れ、岩手の産業振興を今後どのように展開していく考えか。
1 本県経済の活性化や人口の社会減等に対応するためには、若者が魅力を感じて働ける雇用の場や、Uターン・Iターンの受け皿となる産業の創出が不可欠である。

2 このため、裾野が広く雇用吸収力も高い、自動車・半導体・医療機器関連産業を中核産業と位置付けるとともに、今後、成長が期待される次世代自動車や環境・エネルギー、ロボットなどの産業分野の振興にも取り組んでいる。

3 これらを支える重要な基盤技術であるICT関連技術は、若者の関心が高い分野であり、この産業の振興を行うことで、ICT関係学部の卒業者の県内就職の促進や、ICT関連の職種を希望するUターン・Iターン求職者の受入により、若者の雇用創出に努めている。

4 また、新たな産業分野として、若者の関心が特に高く、技術や市場の進化が見込まれるデジタルコンテンツ産業の育成に向けて、県内の産学官関係者で「プロジェクト」を立ち上げ、ゲーム開発塾や講演会を開催するなど、その取組を支援しているところ。

5 県としては、今後ともこれらの取組により、若者にとって魅力ある新たな産業を創出していく。


(2) 岩手県立大学のICT対応と人材育成について
 岩手県立大学には、ソフトウェア学部があるが、ICTの進展は目覚ましく今後もますます技術革新が進むと思われる中、時代の流れにあった講師陣または授業内容となっているのか。
  また、県立大学では、現在、具体的にどのような魅力ある特色づくりに取り組んでいるのか。
インターンシップ、ボランティア、海外の認定校への留学などに参加できるプログラムを用意するなど、社会人としての基礎となる社会性の養成にも力を入れていくべきと考えるが、ICT産業の人材育成も含め、所見を伺う。)
1 ソフトウェア情報学部では、多様な専門領域の教員を配置するほか、企業から学外講師を招聘し、コンピュータサイエンスの基礎に加え、最新の技術や幅広い社会ニーズに対応する4つの専門コースを設けるとともに、1年次から所属する専門分野ごとの講座制による4年間の専門教育と人間教育に一体的に取り組み、高度なICT人材の育成を図っているところ。

2 また、実学重視の観点から演習重視のカリキュラムを取り入れるとともに、震災復興等の地域課題に対する実学実践の教育研究活動、小学生から高校生を対象としたIT体験教室や育成講座の開設など、特色ある取組みを幅広く展開しているところ。

3 学外教育については、中国や台湾、オーストリアの大学と国際交流協定を締結しているほか、アメリカの東ワシントン大学への短期留学の派遣プログラムなどを行っているが、学生や企業等のニーズも踏まえ、今後も充実を図っていきたい。

4 なお、今後の学部教育の充実に向けて、新入生の基礎学力の不足を補うリメディアル教育や社会性を涵養するためのキャリア教育の充実を図ることを念頭に、来年度からのカリキュラム改定を予定しているところ。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:08
⑥「伝統工芸品と観光振興について」

Q.(私)
 日本経済の低迷が続く中、地域経済の活性化のためには、グローバルな視点で先々を見越した戦略が必要です。今後、世界で生き残れる産業を育成していくためのキーワードは、「岩手にしかないもの」、「岩手だからこそ」であり、これらに合致するものの1つが、本県の地場産業である伝統工芸品と考えます。  
 南部鉄器や浄法寺漆だけでなく、東山和紙、織物・染物、木工品、竹・わら細工等、岩手が世界へ誇れる職人技・職人芸です。
 県工業技術センターの取組みも評価しつつ、この伝統工芸品を、世界に本県を売り込む戦略品目と位置づけて振興に取り組み、また、その後継者育成にもさらに力を注いで頂きたいと思いますが、県の所感を伺います。
 次に、県の観光ホームページと岩手の魅力について伺います。
県の関与する観光ホームページは、確認できるだけで23個と承知していますが、アクセス数の分析結果に基づき、各ホームページの充実を図ってきたのか伺います。
県が関与する観光ホームページ23個は、1つひとつがそれぞれとても魅力的で、情報が満載。情報が豊富であることは、重要な要素であるものの、ホームページ訪問者(利用者)に対する利便性を考慮する必要もあるのではと思います。利用者が望む情報が、県の観光ホームページ23個のうち、どれか1つのホームページで入手できるよう改修し、ホームページのワンストップ化・利便性の向上を図る必要があると考えますが、ご所見を伺います。
さらに、利用者に対し、岩手を訪問したい、旅したいと強く感じるような魅力度の向上も必要と考えます。このため、現在のホームページで行っている訪問場所のみを順番に掲載する方法に加え、食事や宿泊情報を1コースセットで掲載するのはいかがでしょうか。現在の、観光モデルコースに、農業体験や先ほどの伝統工芸品等と、観光コースをセットで提案したり、日帰り・1泊・2泊や、カップルの旅、女子の旅、夫婦の旅など、目的や用途にあった具体的な選択肢やモデルコース等、岩手の魅力をいかした新たなコースの提案・発信により県の観光ホームページを充実し、観光振興を図るべきと考えますが、所感を伺います。


A.(商工労働観光部)
 (1) 伝統工芸品について
   ア 伝統工芸品の海外戦略品目への位置付けと後継者育成について
(伝統工芸品を世界に売り込む戦略品目と位置付け、振興に取組む必要があると思うが、県の所感を伺う。後継者育成をどのように進める考えか伺う。)
1 和紙、織物・染物、木工品や竹・わら細工などの伝統工芸品については、地域の歴史、文化、自然を生かし、優れた職人の技により継承されてきた魅力あふれる県産品であり、本県の特色ある財産の一つと考えております。

2 これらの伝統工芸品を海外戦略の品目として位置付けることにつきましては、本県の魅力発信に活用できる可能性があるものの、輸出の面では、現地ニーズの把握や安定した供給体制の確保などの大きな課題もあり、慎重な検討が必要と考えております。

また、後継者育成でありますが、

3 伝統工芸産業においては、従事者の高齢化等による後継者の確保が重要な課題となっております。

4 このため県では、今年度から3年間の予定で緊急雇用創出事業を活用し、南部鉄器、秀衡塗、岩谷堂箪笥の後継者8名の育成に取り組んでいるところです。

5 今後とも、伝統工芸品については、ホームページ等によるPRや、いわて特産品コンクールをはじめ、工芸展、物産展への出展による販売促進や魅力発信により、その技能を継承する後継者の参入を促すとともに、伝統工芸産業を担う各産地組合や事業者に対しては、伝統工芸にかかる国等の事業を導入することにより、後継者の育成を支援しながら、伝統工芸産業の振興を図っていく考えであります。


(2)県の観光ホームページについて
  (アクセス数の分析結果に基づき、各ホームページの充実を図ってきたのか。
利用者の望む情報が、どれか1つのホームページで入手できるよう改修し、利便性の向上を図る考えがないか。
食事、宿泊、伝統工芸品とのセット等により、県の観光ホームページを充実させる考えがないか。)
1 アクセス数の分析については、本県の代表的な観光ポータルサイト「いわての旅」では、平成16年度から19年度のアクセス件数が約30万件程度でありましたが、平成19年度に大規模なリニューアルを行い、その結果、20年度のアクセス件数が約94万件、以降は150万から160万件程度に急増したところであり、他のサイトについても、アクセス数を把握しながら、その充実に努めているものと承知しております。

2 情報の集約による利便性の向上については、県が関係しているウェブサイトは、それぞれに開設目的や主たるターゲットがあるものの、本県を訪問する観光客にとっては、いずれも有用な情報が盛り込まれておりますことから、県の観光ポータルサイト「いわての旅」への情報の取り込みや相互リンクの一層の充実などにより、一元的な情報提供に努めてまいります。

3 また、観光ホームページの魅力度の向上については、いわてDCの実施に合わせて、旅行商品等の予約サイトへの直接リンクの設定や、オリジナル旅行コース作成機能の追加など内容の充実を図ったところです。
食事、宿泊、伝統工芸品の情報をセットで掲載、提案することなどにつきましては、各種民間サイトとの機能分担や公平性など県が観光ポータルサイトを運営する上での制約やホームページの改修が必要となるなどの課題もあることから、引き続き調査・研究してまいります。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:03
⑤「環境王国いわてにむけた取組みについて」

Q.(私)
 「環境王国いわて」の実現のためには、かけがえのない地球環境を守り、限りある資源を有効に活用していこうとする「循環型社会」の形成が重要です。
 県でも、「ものを大切にする」、「ごみは出さない」、「資源を大切に使う」というごみの減量・リサイクルを通じた3R(リデュース、リユース、リサイクル)の行動が、「環境王国いわて」のライフスタイルの基本としています。
 一方、本県の災害廃棄物推計量は525万トンで、平成26年3月の処理完了を目指していますが、本年10月末現在の処理進捗率は19.7%となっています。しかし、県内のゴミ処理施設では、被災地からの災害廃棄物を受け入れることにより、その処理量が増加しています。災害廃棄物の処理が早く終わるにこしたことはなく、私たち県民の日頃のゴミの軽減により、少しでも県内のゴミ処理施設の負担や最終処分場での埋立量を減らすことが求められています。
 県民1人ひとりの日常的な取組みを通じて災害廃棄物の処理を一日も早く終わらせることは、震災の復興はもちろんのこと、真の環境王国いわての実現に向けた、県民意識の醸成・高揚にもつながるものと考え、順次質問します。
 リサイクル率の向上と普及について
 平成22年度の岩手県のリサイクル率は18.7%で、全国平均の20.8%を下回っています。岩手県のリサイクル率は、ここ数年をみてもほぼ横ばいで、常に全国平均を下回っています。県内市町村別のリサイクル率をみると、滝沢村、住田町、紫波町が常に上位を占めています。県として、そのリサイクル率の高い要因を把握・分析し、リサイクルの優良モデルとして、他市町村への普及に取り組んでいるのか。今後リサイクル率を向上させるためどのように取り組むのか伺います。 
 古着のリサイクルについて
 リサイクルは、ガラス瓶・紙・プラスチック等の容器包装のリサイクル、家電のリサイクル、携帯電話や電池やパソコン等のリサイクル、古着のリサイクルに大別されます。
 これらの中で、身近で可能性が十分あるのに、取り組みが不十分であるのが古着のリサイクルだと考えます。古着のリサイクルをもっと推進すれば、岩手県のリサイクル率の向上に寄与できるものと考えますが、県の所感を伺います。
(最下部に再質問あり)


A.(環境生活部の答弁)
 (1) リサイクル率の向上について
  ア 県としてリサイクル率の高い要因を把握・分析し、リサイクルの優良モデルとして他市町村への普及に取り組んでいるのか。
  イ 今後のリサイクル率の向上のためにどのように取り組むのか。

1 県内でリサイクル率が最も高い岩泉町では、平成14年度にリサイクル推進員を設置し、ごみの分別に係る個別訪問による指導を地道に取り組み、古紙などの集団回収を積極的に実施しております。
また、紫波町では、住民団体などが主体となって、3R推進のイベント・事例発表や地区毎の座談会の開催を行うなど循環型の地域づくりに積極的に取り組んでおります。

2 県では、こうした先進事例を市町村担当職員からなる『家庭ごみ有料化・減量化研究会』の場などを活用しながら情報共有するとともに、技術的な助言や普及啓発活動などを通じてリサイクル率の向上に努めており、リサイクル率の低い市町村の底上げを図るとともに、今後とも積極的に取り組んで参ります。

 (2) 古着のリサイクルについて
古着のリサイクルの推進について、県の所感を伺う。
(古着のリサイクルの取り組みは身近で可能性があるものの、取り組みが不十分である。県のリサイクル率向上のために推進が必要と考えるがどうか。
1 主に工業用雑巾(ウェス)などの原材料としてリサイクルされてきましたが、近年では再生事業者の引取数量が減少した影響などから資源化量は減少傾向にあり、現在、分別回収を実施しているのは6市町村にとどまっております。

2 こうした中、新たに県内の古着販売事業者と市町村が連携し、リユースに比重を置いた集団回収が始まってきており、今年度は6市町村において、自治会、子供会などと連携して、8月から10月までに約60トンが収集され、再利用に回されているところであります。

3 古着の再利用は、工業用雑巾などへの再生利用が減少する中にあってリサイクル率向上のための有効な方法の1つでありますことから、こうした取組みを『もったいない・いわて3R推進会議』や『家庭ごみ有料化・減量化研究会』において情報共有するなど、今後、古着の資源化を一層進めて参ります。

(再質問)
  ごみ処理広域化と災害廃棄物処理との関係について
 (リサイクル率の向上は、災害廃棄物処理を進める観点からも必要であるが、現在、ごみ処理広域化の課題がある。ごみ処理広域化が災害廃棄物処理に影響を及ぼさないのか、所見を伺う。)

 ごみ処理の広域化とがれき処理の関連についてのお尋ねですが、ごみ処理の広域化は長期的な観点から、ごみ処理の効率化を図るという観点から進めているものでございまして、現在のところ、具体的な構想が策定されておらないのが、盛岡、県南の2箇所がこれから計画を策定していくということになってございます。これはあくまでも中長期的な観点からの推進でございます。
 一方、がれきの処理につきましては、来年度を目途に処理を進めるということになってございますので、広域化の処理とがれき処理については処理能力の観点からは直接影響を及ぼし合うものではございません。
 議員からご指摘のありました、リサイクル率の向上については、1人当たりのごみ排出量の減少ということにつきましては、現在の処理施設の余力を生み出すという意味で、がれき処理の推進、更には、今大変問題となっておりますが、農林業系副産物の焼却処理等につきましてもよい結果をもたらすというものでございますので、県といたしましても今後とも古着のリサイクルも含めまして、リサイクル率の向上、ごみの減量化を積極的に進めて参りたいというふうに考えております。



[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 01:00
④「エネルギー政策と森林・林業再生について」

Q.(私)
 県の掲げているエネルギー政策については、岩手県の特色あるエネルギー政策として、バイオマスエネルギー、特にも、地元に雇用を生む木質バイオマスを牽引役として推進していくことが有効と認識しています。県内では、地域や民間等と連携した先進的な取組みがみられる自治体が増えており、県としてさらに後押ししていくべきと考えます。
 政府は、2020年の木材自給率を50%にするという目標値を掲げています。県が取り組む、川上・川中・川下のそれぞれでの課題の中でも特に、川上については林内路網の整備、川中については合板工場の誘致、川下については県産材の利用拡大を図ること事が急務だと考えます。そこで、県ではそれぞれにどのように取り組んでいるのか、順次伺います。
 まず、川上の林内路網の整備について。
 国では、「森林・林業再生プラン」において「林道」、「林業専用道」、「森林作業道」の3区分に整理して、それぞれの役割を明確化するとしていますが、県の計画には、それが反映されていないのではないでしょうか。県の目標は、「林道」に対するものしか設定されておらず、しかもその数値は、平成10年度に策定された「民有林林道網整備計画」に則ったもので、新たな「森林・林業再生プラン」にあっていないのではないかと考えます。
 県の路網密度は、現在、24.4m/haと全国平均の21.5m/haは上回るものの、ドイツでは、現在100m/ha以上の路網密度となっており、国としてもこれまでの日本の路網密度の設定自体が低すぎたのではと指摘しています。
 高性能林業機械の活用等によって林業の生産性を向上させていくためにも、林内路網整備は早急に進める必要があると考えますが、県独自の路網整備目標の見直しも含めて、県の所感を伺います。
 次に、川中の合板工場の誘致について。
 被災した大船渡市の北日本プライウッド合板工場が再開を断念しました。森林組合関係の方々は、これからますます復興に向けた住宅建築等への木材需要が見込まれる中、他県から木材が入ることになってしまうのではないかと不安を抱いています。
 そこで伺いますが、県では、これまで合板工場等の誘致を進めると答弁してきましたが、実際にどのような誘致活動を行ってきたのか、また、今後の誘致見込みと県としての対応についてお示し願います。
 次に、川下の県産材の利用拡大について。
 県産材については、材を多く利用する住宅建築への利用拡大を促進すべきと考えます。
 先日、東京ビッグサイトで開催されたジャパンホーム&ビルディングショー2012へ参加しました。ふるさと県材見本市には、秋田・岐阜・三重等多数が参加しており、中でも秋田は10年連続参加と伺いました。
 参加企業の方には「続けることが大事、東京に来て他の企業の技術や他県の取組みを勉強でき、交流が図れるので意欲もわく」と伺い、このような全国展示会等への参加は、県産材のPRに大変有効と考えます。
 また、山形県、山梨県、奈良県等では、企業等と連携または協定を結び、県産材の利用拡大に努めています。
 なお、秋田県では、平成22年10月施行された「公共建築物等木材利用促進法」に基づき、木材利用に係る「市町村方針」を、全国で初めて県内全市町村で策定され、県が整備する公共建築物のうち法令等で規制がない低層の公共建築物は原則木造化、木造化が困難な場合を含め、全ての公共建築物の内装等の木質化を進めており、今般、秋田空港の内装の秋田杉による木質化が決まり、公共性の高いロビー等は県費で行うとの事です。
 このような取組みを参考に、岩手県でも住宅メーカー等、企業等と連携を図り、これからますます復興需要の見込まれる住宅建材等への県産材利用拡大に取り組むべきと思いますが、県ではどのように県産材の利用拡大に取り組んでいく考えか具体的に伺います。


A.(農林水産部の答弁)
(1) 林内路網の整備について
(高性能林業機械の活用等によって林業の生産性を向上させていくためにも、林内路網整備は早急に進める必要と考えるが、県独自の路網整備目標の見直しも含めて県の所感を伺う。)
1 国は、平成22年11月に、「森林・林業再生プラン」を実現していくための検討結果を公表し、その中で、路網を「林道」「林業専用道」及び「森林作業道」に区分し、傾斜や搬出方法に応じた目指すべき路網整備水準を示した。

2 これまで、県は、「民有林林道網整備計画」を策定して以降、17年度に策定し、22年度に見直した「林道整備事業中期実施計画」に基づき林道の整備を推進してきたが、

3 国が傾斜や搬出方法に着目した路網整備水準を示したことや、本年4月から計画区域ごとに森林整備を進める「森林経営計画制度」が開始されたことから、

4 県としては、国が路網区分ごとに示した整備水準も踏まえながら、計画に沿って経営される森林を重点に整備を図っていく必要があると考えており、計画区域における路網整備の進め方の検討を進めて参ります。


(2)合板工場の誘致について
(県では、これまで合板工場等の誘致を進めると答弁してきたが、実際にどのような誘致活動をおこなってきたのか、また、今後の誘致見込みと県としての対応についてお示し願う。)
1 大きく被災した大船渡地区の合板工場が事業再開を断念したことなどから、県は、行き場を失った原木等の新たな供給先への流通経費の支援等に取り組んできているが、林業・木材産業の振興のためには、木材の加工・流通が円滑にいくよう、合板工場などの加工施設を整備していくことが重要と認識している。

2 このため、県としては、県産材の供給先となる合板工場を「どのように誘致していくのか」などについて、企業立地部門と林業振興部門が一体となり検討し、林業関係団体とも連携しながら、取組を進めているところ。

3 今後とも、県産材の安定した供給先が確保できるよう、実現に向けて取り組んでいく。


(3)県産材の利用拡大について
(岩手県でも住宅メーカー等、企業等と連携を図り、これからますます復興需要の見込まれる住宅建材への県産材利用拡大に取り組むべきと思うが、県ではどのように県産材の利用拡大に取り組んでいくのか具体的に伺う。)
1 本県では、平成15年12月に「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、県が率先して県産材利用に取り組むとともに、市町村に対しても「公共建築物等木材利用促進法」に基づく市町村方針の策定と県産材利用を働きかけてきた。

2 また、大震災津波被害を踏まえて、本年4月に、第3期行動計画の県産材利用量を上方修正し、木造住宅の建設や内装材への活用など、災害復興公営住宅も含めて、利用拡大に取り組んでいる。

3 このほか、県産材を使用した民間の復興住宅等の建設等に対する助成や、地域型復興住宅の建築を推進する工務店、林業・木材産業関係者で構成するグループへの情報提供や助言などに取り組み、県産材の利用拡大を図っている。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:51
③「放射性物質の影響とその対策について」

Q.(私) 
 東日本大震災津波発災後、今なお私たちの生活を脅かしているのが、福島第一原発事故後の放射能被害です。
 シイタケ生産者の方に先日お会いし、先行き不安定な状況に苦しんでおられました。農林水産業従事者はもちろんのこと、風評被害で打撃を受けた観光業界をはじめとする今回の放射能被害で経営等に影響を及ぼされた県民に対する継続的かつ更なる支援拡充、さらには東電への賠償請求と、今後も引き続き放射性物質被害に対する素早い対策を講じて頂きたいと思います。牧草等放射性物質に汚染された廃棄物の焼却・処分等、まだまだ課題が山積しています。
 現在、原発が1つの争点にされた選挙戦が繰り広げられています。もちろん私は、原発に頼らない再生可能エネルギー政策へ国としてシフトして頂きたいと強く願っています。しかし、政府がやるべき事は、将来に対する決断だけでなく、と同時に、起きてしまった事に対する責任行動です。どの政党が政権を握っても、原発事故で苦しんでいる国民に対する一刻も早い措置を講ずる責任があるはずです。そして、防災計画の見直しや原発関連施設を抱える隣県との協定等、今すぐにでも県として独自に出来る事も多々あります。
 今日は放射性物質から、県民の健康、安全安心を守るという観点から質問を行います。特に、健康への影響が一番大きいと心配される子ども達への対策に焦点をしぼり伺います。
先ず、知事に伺います。先ほども少子化対策について取り上げましたが、少子化が進む中、私たちの社会にとってその子ども達というのはかけがえのない大切な財産です。放射性物質の影響を一番受けやすいとされるのは子ども達です。子ども達を安全安心に守る事が出来れば、大人にとっても大丈夫だという考えから、私たちの宝であるこの将来ある「子ども達」の健康をどのように守っていくおつもりなのか、その意気込みについてお示し願います。
 県では、県南3市町の子ども達の尿検査を今年度も継続することに対しては、大変感謝し評価をしております。しかし、放射性物質の人体への影響等については、知見が乏しい事から、県においては、国の動向に左右されずに、早期発見早期治療の予防原則に則って、子ども達を率先して守るためのあらゆる策を講ずるべきと考えます。また、県内では県南以外の場所でも、放射性物質の値が高いホットスポットと呼ばれる場所があります。
 そこで伺いますが、県が行う子ども達の健康への影響に対する対策について、尿検査のみで十分だという認識であるのか、ホットスポットに住む子ども達等県南3市町以外の子ども達の健康状況への認識も含め、課題をどのように捉えて、また今後どのように取り組んでいくつもりなのかお示し願います。
 また、先般、県内諸団体から要望書が提出され、甲状腺検査の実施と岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議へ市民の代表を加えることについて求められていますが、県としての見解をお示し願います。
(最下部に再質問文あり)


A.(知事/保健福祉部の答弁)
(1) 子ども達の健康の確保について
(知事は、子ども達の健康をどう守っていくのか。意気込みを示せ。)

1 県では、昨年7月に原発放射線影響対策の基本方針を策定いたしました。その中で、県民の安全・安心の確保、とりわけ放射線の影響を受けやすいとされる子どもの健康や食の安全・安心を重視するという方針を掲げております。その方針のもと学校等の教育施設をはじめとした県内各地の放射線量の低減や、県産食材・学校給食の検査など、放射線影響対策に取り組んできたところであります。

2 岩手の復興、岩手の未来を担うのは子どもたちであり、今後とも市町村と一層連携を図りながら、引き続き放射線量の低減措置を積極的に推進するとともに、内部被ばく状況の継続的な把握、放射線に係る健康相談支援やリスク・コミュニケーション等に総合的に取り組み、子どもたちの安全・安心の確保に努めて参ります。

(2) 子ども達の健康への影響について
 放射性物質の子ども達の健康への影響に対する対策は尿検査のみで十分か。
課題はどのように捉えているか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

1 県ではこれまで、比較的空間線量が高い県南部を中心として、県独自で子どもを対象とする放射線内部被ばく健康影響調査を実施いたしました。その結果については、有識者会議において、「放射線による健康影響はきわめて小さく、対象者や地域の拡大等を含む調査の継続は必要ないと考えられる。」との見解をいただいたところであります。

こうした評価について、県民に対する周知に努めてきたところでありますが、県南部を中心に放射線の健康影響に対する不安は必ずしも解消されていないと承知しております。

2 今後の取組でありますが、現在、前回健康調査を行った子どもたちの継続調査を行っているところであり、年明けには、有識者会議に諮り、結果について評価をいただくこととしています。
その評価については、リスクコミュニケーションの観点から、引き続き、わかりやすく県民の方々に伝えていくよう努めて参ります。

(3) 甲状腺検査の実施について
(甲状腺検査の実施と有識者会議に市民代表を加えることについて、見解を伺う。)

1 現在、福島県で行われている甲状腺検査においては、甲状腺の良性疾患である「のう胞」や「結節」が4割前後で発見されておりますが、国においては、福島県以外の3か所以上の場所で、福島県の調査と同じ基準で甲状腺超音波検査を実施し、その結果を疫学的に比較する調査を実施していると承知しております。

2 先ごろ開催いたしました本県の有識者会議においては、この調査結果を踏まえて対応を検討することが適切ではないかとの意見も頂いており、県としては、この国における調査なども勘案し、必要な対応を検討して参ります。

3 次に、有識者会議への市民代表の参加についてでありますが、
(1) 有識者会議は、放射線防護学や緊急被ばく医療等の専門家により構成しており、放射線の内部被ばく調査の方法や評価について、技術的、専門的な見地から助言・評価を頂くことを目的として設置したものであります。県の方針や政策的判断を決定する場ではないことをご理解いただきたいと思います。

(2) なお、県民の方々や各種団体からの意見等を踏まえ、これまでも内部被ばく健康影響調査の継続や健康相談等支援事業費補助制度を創設してきたところであり、県としては今後とも県民の要望に広く耳を傾けて参ります。


(再質問)
子ども達に対する内部被ばく調査については、ホール・ボディ・カウンターの導入について強い要望があるが、これに対する県の考え方を示せ。

保健福祉部長答弁
本県の子ども達に対する内部被ばく調査のための尿検査は、ホール・ボディ・カウンター検査より微量レベルでの検出が可能なものとして採用したもの。
ホール・ボディ・カウンター検査は、宮城県南部、栃木県北部、福島県相馬市で実施されているが、現在、検出限界未満と公表されているところ。
本県の尿検査は、(ホール・ボディ・カウンター検査より)もっと微量レベルまで検査できており、現段階での(ホール・ボディ・カウンター検査)導入には、慎重な判断が必要と考えている。



2 学校における放射性物質対策について
学校等の施設等除染、学校給食等の対策、学校教育(授業)における生徒と教師への放射性物質の指導状況も含め、学校における放射性物質対策について、課題をどう捉えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
 学校における放射性物質対策についてありますが、
 教育委員会におきましては、児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、その環境整備を図るために、各般の取組みを進めているところでございます。
 具体的には、県内全ての県立学校において、定期的に校地内の空間線量率を測定し、局所的に高い値を測定した10の県立学校の除染を、昨年度実施したほか、汚染状況重点調査地域内の4つの県立学校のグラウンド等の除染を、現在実施しているところでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、定期的に測っておりますので、その状況に応じて適切に対応して参りたいと思います。
 また、学校給食の対策としては、県立学校及び市町村の放射性物質濃度測定の体制整備を図っておりまして、学校給食の、一層の安全・安心の確保に向けた取組みを進めているところでありまして、これまでの測定において国が定める食品中の放射性物質の基準値を超過した事例はないということを確認してございます。
 さらに、お話のありました児童生徒が放射線等について正しい知識を身につけて頂くために、教員に対する研修会を開催しているところです。
 ただ、一方では、お話がございましたとおり、放射性物質への不安は依然として解消されていないと思いますので、今後とも、このような取組みを継続いたしまして、必要な対応を講じ、一層の「安心」の確保に向けて取り組んで参りたいと考えております。

[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:48
②「仕事と子育ての両立支援と少子化対策について」

Q.(私)
 少子化の原因の1つに、未婚化・晩婚化・非婚化があげられます。結婚に対する価値観が変化する中、多様化した価値観に対して、結婚を促す事が果たして課題解決へ繋がるかは正直疑問です。
 私は、少子化対策としてまずやれるべき事は、2つあると考えています。
 1つは、子どもが欲しいけれど子どもを授かれないカップルへの支援、いわゆる不妊治療への支援。そしてもう1つが、待機児童の解消です。
 少子化や人口減少が進む中、今いる子ども達をまずは社会全体で守り育てる環境整備をする事が重要で、またそうする事で、これから結婚し子どもを持とうとする若い世代に、子どもを生み育てる事の楽しさ・素晴らしさを感じて貰い、結婚・子育てに対し不安を与える事のない社会作りをしていく必要があります。
 現代の女性は、結婚しても、また子どもが出来ても、仕事を続けたいという女性が殆どですが、実態はまだ困難な状況にあります。
 仕事と子育てを両立するには、まずは子どもを安心安全に預けられる環境でなくてはいけません。待機児童の解消が何よりの少子化対策の1つと考えますが、認可外の施設の希望者や、最初から入園を諦めてしまっている場合は、その数に含まれないため、民間の調査では、潜在的な待機児童が相当数存在するともいわれており、県で把握している待機児童数についても、潜在需要がカウントされていないのではという懸念があります。
 預ける側の視点で保育所の体制を見直し、保育ニーズを正確に把握する必要があると考えますが、県では、待機児童の数をどう分析し、待機児童の解消、放課後の児童の居場所の確保等、保育所等の整備でどのような成果を上げてきたのか、また、解決に至らない原因をどう認識し、今後どのように仕事と子育ての両立支援に取り組んでいこうとしているのか伺います。
 また、非正規雇用等による低所得により生活が安定しない若者が増える中、非正規雇用のままであっても安定した社会保障が受けられる制度改革が必要であると私は考えます。子どもを預けられる環境が整ったとしても、実際には、低所得等のため保育料を負担できず、子どもを預けられない世帯があることから、支援策が必要だと思いますが、それについて県では、どのように考えているか伺います。


A.(保健福祉部の答弁)
(1)子どもを安心安全に預けられる環境整備について
(県では、待機児童の数をどう分析し、待機児童の解消、放課後の児童の居場所の確保等、県は保育所等の整備でどんな成果をあげてきたのか。また、解決に至らない原因をどう認識し、今後どのように取組んでいこうとしているのか。)
 
1 保育所の待機児童数については、国が定めた待機児童に関する定義に基づき、保育の実施責任のある市町村を通じて調査を行い、その把握に努めているところ。

2 議員ご指摘の潜在的な保育需要については把握していないが、

平成23年1月に、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用している児童の保護者約4,000人を対象に、今後の認可保育所の利用希望等に関する調査を実施した。その結果、「認可保育所の利用が可能であれば、利用を希望する者」の割合は、回答者約1,700人の内、約600人、34%となっており、一定程度の潜在的な保育需要があると認識しているところ。

3 県では、 待機児童解消に向けた取組として、平成21年度から保育所の緊急整備に重点的に取り組んだ結果、23年度までの3年間で、38か所の保育所整備を行い、863名の定員増を図ったところ。
  また、放課後児童クラブについては、平成24年5月現在で295クラブと21年度から41クラブ増となっている。

4  しかしながら、県内の保育所における待機児童数は、増加傾向にあり、その理由として、新規就労希望者の増加や、産後休暇後、すぐに職場に復帰する方の増加などが要因であると推察している。

5 このため、県においては、市町村に対し、引き続き、待機児童数のほか認可外保育施設の利用状況等、地域の多様な保育ニーズを十分把握したうえで、保育所や放課後児童クラブの整備計画等を策定するよう助言するなど、仕事と子育ての両立に向けた支援を行って参りたい。


(2)低所得世帯に対する保育料の保護者負担の軽減について
(実際に子どもを預けられる環境が整ったとしても、保育料を負担できずに子どもを預けられない世帯への支援策が必要と考えるが、県ではどのように考えているのか。)

1 保育料は、児童福祉法に基づき、国が全国一律に定めている保育所徴収金基準額を基本とし、市町村が地域の実情に応じて独自に設定しており、現在、県内すべての市町村において、保護者負担の軽減を図るため、国で定めている基準額を下回って保育料を設定しているところ。
 
2 県としては、保護者の負担が増大することのないよう、こうした市町村の取組を支援するため、全国一律に保育所徴収金基準額を定めている国に対して、その引下げを毎年度要望しているところである。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:44
①「知事の政治姿勢について」

Q.(私の質問)
今定例会は、総選挙の真っただ中にありますが、県政課題は山積しており、震災からの復興を筆頭に、私たち県政に携わる者は、県政課題解決に向けた議論を第一にすべきと考えております。
地域政党いわてとしては、これまで知事の国政への関り方などに、県政を推進するトップリーダーとして、様々な懸念を示して参りました。
今次、解散総選挙へのスタンスについても申し上げたい事項が多々ありますが、選挙中ということもあり、あえて控え、次回以降の議論の場で、その懸念については、会派として質す予定です。
ただし、知事には、選挙期間と県議会定例会が重なる中で、「県政優先」、「議会対応が第一」という姿勢を明らかにしていただきたいと思いますが、所見を伺います。

A.(知事の答弁)
1 私は、東日本大震災津波の被災県知事として、被災地に寄り添いながら、復興計画及びいわて県民計画を推進しているところであり、今後とも、この大震災からの復旧、復興を進める知事としての役割を果たしていかなければならないと考えております。 

2 県議会につきましては、執行機関としての県とともに、地方行政における「車の両輪」として機能することが求められており、県政課題について、議員側と県執行部側との活発な議論が交わされることが、県政運営上、極めて重要と考えております。

3 従いまして、これまでも、県議会において、知事として真摯に対応して参りましたし、本議会もそのように対応しているところでございます。

4 そのうえで、私の政治活動につきましては、法令の趣旨に沿って、適切に行動して参りたいと考えております。
[PR]
by aozora-keiko | 2012-12-30 00:36